社会リハビリテーション学科３年次生の野村美咲さんと大学院総合リハビリテーション学研究科修士課程１年次生のベイ・ランさんが７月30日、明石市立総合福祉センターで開催された「2026年度 第１回明石市後見支援センター運営委員会」に参加しました。

明石市後見支援センターは、成年後見制度に関する相談支援や制度の利用促進、市民後見人の養成、活動支援、法人後見、関係機関との連携などを通じて、地域の権利擁護を支える役割を担っています。

当日は、2025年度の事業実績や収支決算、2026年度の事業計画、予算について報告が行われました。その後の意見交換では、「各団体や分野における成年後見制度の現状と課題」をテーマにグループワークを行い、成年後見制度の法改正の動向を踏まえながら、今後の制度のあり方について議論しました。

グループワークには、福祉、司法、行政、医療、地域支援など、権利擁護に関わるさまざまな立場の委員が参加しました。制度利用のタイミング、本人や家族への説明、関係機関の役割分担、身寄りのない人への支援など、実際の現場で生じている課題について活発な意見が交わされました。

学生２人も委員と同じグループに加わり、議論に耳を傾けました。参加した学生からは、「同じ成年後見制度についても、専門職や所属機関の立場、担う役割によって意見や重視する点が異なることを学びました。教科書だけでは分からない、現場ならではの難しさや工夫に触れることができました」との感想が寄せられました。

運営委員会終了後には、法人後見連絡協議会にも参加しました。同協議会は、明石市における法人後見の推進に向けて、高齢者分野、障害者分野の社会福祉法人が課題や今後の取り組みについて協議する場です。学生らは、法人後見を地域で支えるための連携や体制づくりについても理解を深めました。

今回の参加を通じて、学生２人は、成年後見制度が法律や制度だけで完結するものではなく、本人の生活を中心に、司法、福祉、医療、行政、地域の関係者が連携して支える必要があることを実践的に学びました。

社会リハビリテーション学科では、今後も地域の実践現場と連携し、学生が多様な専門職の考え方や役割に触れながら、権利擁護と地域生活支援について学ぶ機会を大切にしていきます。