経済学部の関谷次博教授が担当する「地域経済論 [生活]」で、６月24日にみずほ証券株式会社の香月康伸氏と兵庫県企画部地域創生課の松谷寛幸氏、兵庫県財務部財政課の島康佑氏が、産官によるSDGsの取り組みをテーマに特別講演を実施し、約80人が受講しました。

第一部には、みずほ証券株式会社サステナビリティ推進部の香月氏が登壇しました。

香月氏は、サステナビリティを仕事にする次世代の台頭に触れ、「社会課題を解決したいと考えたとき、最も大きな影響力を発揮できるのは、投資活動を通じて企業に変化を促す『投資家』と住民の生活に直結する施策を担う『地方行政』である」と話しました。

次に、SDGsを「環境・社会・経済」の３層で捉える「ウェディングケーキモデル」を用い、経済活動の土台には環境の持続可能性が不可欠であることを解説しました。また、児童労働のニュースや、工場の崩落事故を例に、「安ければ何でもいい」という時代は終わり、働く人の権利を大切にする企業が選ばれる時代であることを強調しました。

第二部では、兵庫県企画部地域創生課の松谷氏より、行政の視点からSDGsの「自分事化」について説明がありました。

松谷氏は「住民の生活を支え、より良くしていく自治体の仕事は、SDGsの達成そのものである」とし、兵庫県が取り組む多彩な施策を紹介しました。特に、大阪・関西万博を機に県全体をパビリオンに見立てる「ひょうごフィールドパビリオン」や、中小企業のSDGs経営を支援する「宣言・認証事業」について解説。兵庫県ではSDGsに積極的に取り組む企業が増加しており、地域全体でSDGsの機運が高まっていることを示しました。

続いて、兵庫県財務部財政課の島氏より、県の資金調達の根幹である「県債」と、環境事業に特化した「グリーンボンド」についての解説がありました。「グリーンボンド」で集まったお金は、川の氾濫を防ぐ工事や、信号機のLED化だけでなく、「コウノトリの住みやすい環境づくり」といった、兵庫ならではの自然を守る活動にも使われています。投資家がグリーンボンドを購入し、その事実を対外的に発信する「投資表明」を行うことで、地域の環境を守りながら企業の信頼向上にもつなげるという、地域経済の好循環の仕組みを解説し、講義を締めくくりました。

学生からの質問

• 日本のSDGs順位（2025年19位）が低いのはなぜか？
• 太陽光パネル設置による自然環境への影響は？
• ESG投資の透明性を担保するには？

学生からの鋭い質問に対し、講師の方々は、最新の技術（曲がる太陽電池など）や、投資家が企業と対話して改善を促す仕組み（エンゲージメント）についてなど、一つひとつ丁寧に回答しました。

専門的な内容ながら、学生たちの日常の疑問に直結する充実した時間となりました。