経済学部の岡部教授らが外国人特派員協会で「日本・ウクライナドローンクラスター」について記者会見しました
2026/07/07
経済学部の岡部芳彦教授（ウクライナ研究会会長）が７月６日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「日本・ウクライナドローンクラスター（JUDC）」始動について記者会見して発表しました。
JUDCはウクライナのテック企業・無人機関連企業が厳しい現場環境の中で培ってきた実践的な知見と、日本・台湾・ASEAN諸国の企業、研究機関、大学、業界団体、イノベーション関係者が持つ製造力・品質管理・社会実装力との接点形成を支援することを目的としています。
具体的にはウクライナ側の実運用の知見と、日本の空飛ぶクルマ、ドローン物流、災害対応、インフラ点検、通信インフラの強靭化、海上・沿岸監視、水中インフラ点検、次世代モビリティなどの分野との接点を形成し、将来的な技術交流、共同研究開発、検証、社会実装につながる連携機会の創出を支援する予定です。
岡部教授はJUDCを主導する在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）名誉理事として会見に臨みました。会見には、岡部教授のほか、UCCJ会頭のヤボルスカ・カテリーナ氏、台湾から精密製造と信頼性の高いサプライチェーンを基盤に無人機システム分野へ展開するJiin Ming Industry Co., Ltd.のCEO、ジェン・ハオティン（Chien Hao-Ting）氏が参加しました。
ウクライナでは無人機関連技術を取り巻く産業・技術ネットワークが広がりを見せており、JUDCは、こうしたウクライナ側の技術・産業関係者と、日本・台湾・ASEAN企業との接点形成や情報交換の機会を支援するための枠組みとして設立されるものです。
岡部教授は「このクラスターにおける私の役割は、公共の利益と日ウクライナ間の健全な関係発展を促進することです。日本が今まさに必要としているのは、激甚化する自然災害への対応や、少子高齢化に伴う物流網の維持といった、民生・人道分野での技術革新です。ウクライナの過酷な環境で鍛えられた技術は、日本の民間社会のレジリエンス（強靭性）を高めるために極めて有効であり、民間・公共インフラへの応用にフォーカスすることこそが、最も広く社会に貢献できる道だと考えています。本学の社会防災学科などとも積極的に連携を図りたい」と抱負を述べました。