「税を考える週間」（11月11日～17日）の初日である11月11日、有瀬キャンパス11号館で、「租税教室」が開講され、経済学部の５ゼミに所属する３年次生49人が受講しました。明石税務署の岡田政子副署長、兵庫太和税理士法人の結城宏太税理士を講師に招きました。

はじめに経済学部の渡部尚史教授が、租税教室で税について学ぶことの重要性を説明ました。

続いて岡田副署長は、「これからの社会に向かって」というテーマで講演しました。税金は警察、消防、教育など多くの身近なものに使われており、日本の税金は消費税や所得税といったよく耳にするものから、入湯税といった世界的には珍しいものまで約50種類があることを解説。

これらの税金は、私たちが普段当たり前としている公共サービスを享受するために必要だと話し、税の使い道に関心を持ち、長い目で見たときにどういった使い方が良いのかを一人一人が考えることが大切だと語りました。

結城氏は税理士の仕事について説明しました。税理士の仕事の9割が税務相談であり、税務サービスの販売先の多くが経営者・資産家で、大量のお金が流れるところには税金が発生するので必然的にこういった人たちが税理士に相談を求めると説明。
経営者の場合は税金を合法的にコントロールするタックスプランニングがメインであり、資産家の場合は相続を本人の意思を尊重しながら最適な形で行うための相談が多いとのことでした。

「社会に出たときに経営者や資産家と関わる機会が増えるので、税金の知識をつけることはその人々の気持ちを知るきっかけになるのでぜひ勉強してほしい」と締めくくりました。

学生らにとっては普段あまり考えることが少ない税金の話でしたが、これから社会に出る前にその重要性を学ぶことができたことは非常に大きな糧となった様子でした。