経営学部の辻幸恵教授の３年次生ゼミと自動車販売の「ホンダモビリティ近畿」（本社・大阪市北区）との課題解決プロジェクトが始まり、４月６日に第１回の授業がポートアイランド第１キャンパスで実施されました。「大学都市神戸産官学プラットフォーム」の事業として位置づけられています。昨年度は同社と経営学部の田中康介教授ゼミが前期、後期を通じて同じプロジェクトに取り組みました。今年度は辻ゼミ生と同社の若手社員の皆さんとが一緒に知恵を出し合い、自動車業界や同社が抱える課題の解決に向けてアイデアをまとめます。

冒頭で同プラットフォームの藤岡健事務局長から、「『大学都市神戸』の産官学共創の取り組み」と題し、優秀な人材の確保、人材育成と定着、地域社会への貢献に役立つ産官学連携プロジェクトを推進しているとの紹介がありました。本学など神戸市内の12大学・１高専と100社以上の企業が加盟し、神戸市と協力して、さまざまなプロジェクトを推進していることも示されました。

続いてホンダモビリティ近畿兵庫ブロック兵庫西エリアの工藤浩司部長から会社概要に加え、自動車業界は、「Connected（コネクテッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared & Services（シェアリング・サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を取ったCASE（ケース）と呼ばれる大変革期にあるという説明がありました。自動車は、ナビや音楽、支払いまでスマホのように使い勝手が広がる「走るスマホ」へと進化しつつあることが示されました。

加えて、社会課題解決に向けての取り組みとして、大容量の電力を出力できるホンダの電気自動車が、さまざまな災害対応訓練で活躍していることや、ディーラーショールームを中学生・高校生対象の自習室として開放していることなどが紹介されました。

この後、ゼミ生と若手社員の皆さんが３グループに分かれて議論し、グループごとに出た意見を代表者の学生が発表しました。プロジェクトの「伴走者」として参加してもらった損害保険ジャパン株式会社神戸自動車営業部第１課の中尾健一課長代理が司会を担当して各グループに発表を促しました・

最初の班は、「若者の車離れ」という業界の課題について、背景にはガソリンの価格が高く、車自体の価格も高いことを指摘。車の「走るスマホ」化については、操作に慣れていない高齢者のデジタルデバイドを課題として示しました。さらに、災害時だけでなく平常時もイベント会場などで電力供給源として使えれば、車の価値がさらに高まるとの意見が出ました。

次の班は、「路上駐車問題」を課題に挙げ、自転車は違法駐車の車を避けながら走るので危険度が増すと指摘しました。さらに高齢者による免許証の返納が進まないのは、地方での移動の不自由さの問題があることも指摘しました。

最後の班は、神戸市内ではウォーターフロントエリアへのアクセスや神戸市北部、西部の交通事情が良くないという課題を挙げました。神戸市内で自動運転を導入すればホンダのブランド力もさらに向上するのではないかとの意見も出ました。

今後、ヒアリングやアンケート調査なども実施して議論を深め、課題解決策をまとめます。