神戸学院大学

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男女共同参画推進に関するアンケート報告

「神戸学院大学男女共同参画推進に関するアンケート」結果について

本学では、2022年7月から8月に専任教職員を対象に「男女共同参画推進に関するアンケート」を実施しました。

神戸学院大学男女共同参画推進に関するアンケート調査結果の概要

  1. 調査対象者数543人に対し、回収率は49.5%(269人)。回答者の性別は、女性46.5%、男性52.0%、回答しない1.5%。職種別では、教員53.5%、事務職員46.5%。在籍数に対する回収率は、教員(女性:60.4%、男性:37.0%)、事務職員(女性:64.4%、男性:48.7%)ともに、女性が男性を上回っている。
  2. 「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という性別役割分業意識については、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計が91.1%。2017年調査に比して、性別役割分業意識への反対傾向が明確になっている。
  3. 管理職等女性割合増加については、「取り組みを積極的に行う必要」45.4%(2017年調査は44.2%)、「自然に増えるのを待つべき」38.7%(同36.6%)、「女性に限って、増加対策をとるのは、反対」16.0%(同19.2%)であり、5年間に大きな変化は見られない。女性は、「取り組みを積極的に行う必要」53.6%、男性は「自然に増えるのを待つべき」43.6%が最も多い。事務職員と自然科学系教員では、「自然に増えるのを待つべき」が最も多く、人文・社会科学系教員では、「取組を積極的に行う必要」が最も多い。
  4. 女性が職場で活躍するために必要なことについては、「育児・介護との両立支援制度が整っていること」(58.1%)、「仕事が適正に評価されること」(57.3%)、「上司・同僚の理解があること」(44.4%)、が上位。2017年調査と比較すると、「仕事が適正に評価されること」が12.9ポイント増加。
  5. ワーク・ライフ・バランスがとれているかについては、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が62.4%で、2017年調査に比して6.1ポイント増加。他方で、「そう思わない」が16.7%で3.8ポイント増加。したがって、ワーク・ライフ・バランスがとれていると考えている回答者の割合がやや増加している一方で、ワーク・ライフ・バランスをまったく確保できていない回答者も2割弱いる。
  6. ワーク・ライフ・バランスがとれるようにするために必要な取り組みについては、「勤務時間の融通がきくこと」(46.8%)、「仕事内容の効率的改善」(46.4%)、「会議等夕方以降の仕事がないこと」(36.9%)が上位。この3項目は2017年調査でもトップ3であり、「勤務時間内にいかにして効率的に仕事をするか」ということへの関心が依然として高い。本調査から選択肢に加えた「オンライン会議やテレワークを選択できること」は36.5%で4位。
  7. 子育てや介護と仕事を両立するために必要なことについては、「理解ある職場の雰囲気」(55.0%)、「急な休みがとれるよう、仕事内容を複数で共有する職場体制」(47.3%)、「代替要員の確保」(40.5%)、「オンライン会議やテレワークを選択できること」(37.4%)が3割を上回る。
  8. 本学の男女共同参画推進関連制度の認知については、「日曜・祝日出勤時一時保育制度」、「子育てサロンまなびー」、「一時保育利用料補助制度」、「ベビーシッター育児支援制度」という育児・保育関連の制度の認知割合が高い(56%以上)。
  9. 本学の男女共同参画推進のために必要な取り組みについては、「上司や同僚の理解促進」(61.7%)、「フレックスタイム制など勤務時間の柔軟化や仕事の効率化」(54.3%)が2017年調査に続いて上位2位。本調査から選択肢に加えた「オンライン会議やテレワークを選択できること」(45.7%)は割合が高い。「男女の昇任・昇格の平等」(44.6%)を求める意見は、2017年調査から継続して多い。「ハラスメント対策」は2017年調査の26.0%から本調査の37.9%に増加。「性的マイノリティ支援等のダイバーシティ推進のための取り組み」は17.1%。
  10. 男女共同参画推進室の取り組みへの評価は、「非常に評価できる」が21.9%、「ある程度評価できる」が40.1%で、肯定的な評価が合計62.0%。否定的な評価は6.3%と非常に少ない。31.6%の回答者が「どちらとも言えない」を選択。
    • 「自由にお書きください」という自由記述については、全回答者の20.8%(56人)から丁寧な回答をいただいた。
      (詳細は、第Ⅱ部参照)
    • 5年間の男女共同参画推進の取り組みで制度面などは充実したが、意識改革を促す取り組みも引き続き必要。
    • 子どもの発達段階に対応した育児支援、介護をしている教職員への支援の充実が必要。
    • 育児介護支援だけでなく、それをフォローする側のワーク・ライフ・バランスにも目を向けて欲しい。
    • すべての教職員のワーク・ライフ・バランスの充実のために、長時間労働の解消、教職員間の業務の偏りの是正、仕事の効率化を進めてほしい。
    • 仕事の効率化の方法として、在宅勤務やリモート会議を進めてほしい。
    • 男女共同参画推進だけではなく、ダイバーシティに視野を広げるべきではないか。  等