経営学部と男女共同参画推進室との共催で「活躍する女性セミナー」が７月17日、ポートアイランド第１キャンパスで開かれ、兵庫県企画部の飯塚知香子次長が「『どんな地域で、どのように生きたいか』を仕事にする」と題して講演しました。学生と教職員合わせて約130人が参加しました。

飯塚次長は、阪神・淡路大震災から３カ月後の1995年４月に兵庫県庁に入庁。京都大学教育学部に在学中に兵庫県庁から派遣されていた職員の人柄に魅かれたことや、「いろいろな仕事がやれそうだ」という思いもあり、就職氷河期のただ中だったことから早い時期に公務員に絞って就職の準備をしたといいます。

まず、公務員志望の学生なら知っておくべき国、県、市町の役割分担についての説明がありました。特に、南海トラフ地震への対策として県の仕事は「国の情報に基づき、兵庫県内での被害予測を行う。津波対策としては防潮堤などのインフラ整備などがあります」と述べました。

県職員は警察官、教員、県立病院の職員等を除く一般行政部門で約6000人。合言葉は「県民のために」。「定期的に異動があり、人によって事業系、総務系、財務系、政策系などと少しずつ色が出てきます」とし、県職員の仕事の基本は「政策立案」だと強調しました。中でも東京一極集中を是正し、「地域創生」を進めることが求められるとしました。そのためには、人口減少の現実に向き合い、誰もが住み慣れた土地で望む生き方がかなう地域をつくることを考え、「生活圏」に必要なもの（交通インフラ、医療施設、買い物の場所など）の供給力不足を解決する必要があると県政の方向性を示しました。

飯塚次長自身は多くの部署に在籍し、在職中に県から派遣されて大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程で学ぶ経験もできました。県職員の仕事で良いところは「安心して仕事ができること」「海外出張のチャンスもあること」「昇進に男女差がないところ」などを挙げました。

最近の仕事の変化としてはAIの導入だといいます。AIは職員の仕事を大幅にサポートしてくれるが、最終的にはAIではなく「自分で見て、聞いて、感じた地域の姿」を思い描くことが大事だと述べました。そのためには「（地域で）何が起きているか、課題は何か」を把握する必要があるとしました。

最後に、公務員とは、「なんかおかしい」「もっと良くできる」と思うことを見つけ、その解決策を描き、仲間を集め、予算を確保し、実現するまで伴走するという言わば「実行するコンサルト」だとまとめ、学生の県職員に対する理解を深めました。