神戸学院大学

教育・研究

教育改革助成金の募集について

2020年度 神戸学院大学教育改革助成金の募集について

 本学の学士課程教育の質的向上を目的とし、教育方法の工夫改善を中心とした教育活動を奨励し、大学全体の教育改革に繋がる取組に係る経費を助成するために、2014年度に、神戸学院大学教育改革助成金が創設されました。                 
 2020年度神戸学院大学教育改革助成金の申請を下記要領にて受付しますので、ご案内します。
 本年度より、学部・共通教育センターからの申請も募集します。学部・共通教育センターで行う教育改革に繋がる取組につきましても募集テーマに沿ったものであれば、申請可能です。

  1. 対象
    本学の専任教育職員(個人またはグループ)とします。グループには学部及び共通教育センターを含みます。
    但し、客員教員、非常勤講師、事務職員、教務職員および実習助手を分担者としてメンバーに加えることができます。
    学部・共通教育センターからの申請は、学部毎、共通教育センターから1申請までとしてください。また、その際は学部長・共通教育センター長を代表者とし、実際の主担当者を明記してください。
  2. 募集テーマ
    組織的なFD活動、先進的な教育方法の開発・取組、学習成果を測定するための評価指標の開発、授業アンケートの組織的な活用等の大学全体の教育改革に繋がる取組を募集します。
  3. 助成金額
    1件につき100万円(税込)を限度とします。
  4. 助成期間
    助成の対象となる期間は1年間を限度とします。継続して教育改革助成対象の取組を行う場合でも毎年新たに申請、選考することとします。
  5. 申請期間・申請方法
    教育改革計画の申請者が2020年1月末日までに、所定の「神戸学院大学教育改革助成金申請書」に、関連科目がある場合には「シラバス」を添付して、全学教育推進事務グループに紙媒体と電子記録(メール添付可)を提出してください。
    2019年度の助成金に採択された方が、今回も申請する場合は、申請時点での(2019年度の)教育改革計画の進捗・成果を併せて提出してください。
  6. 選考及び決定
    審査委員会が定める審査基準に基づき審査、選考を行い、3月末日までに教育改革計画の助成を認める個人またはグループ(採択者)及び交付額を決定します。(審査の結果、申請額を増減することがあります。)                     
    継続した取組を申請される場合は、当初の目的に沿った取組で内容がステップアップする等の変化や長期的な計画以外は、助成金の対象とはなりません。
  7. 教育改革事業報告書、収支報告書の提出及び成果発表
    採択者は、助成期間終了後、1ヶ月以内に「教育改革計画事業報告書」及び「収支報告書」(所定用紙)を審査委員長を通じて学長に提出していただきます。
    採択者は、次年度7月頃に開催する「成果発表会(公開プレゼンテーション等)」においても、広く教職員に発表することを必須とします。
    また成果発表について、委員会において優れた成果と認められた採択者は、教育開発ジャーナルの「活動報告」等に、「教育改革助成金による成果報告」を投稿してください(教育改革助成期間終了年度の次年度発行分。様式は投稿要項、執筆要領による)。取り組んだ教育改革に関する活動内容や成果を、わかりやすく具体的に参考事例として活用できるように記載してください。
    併せて、なお学会誌等へ、教育改革助成事業に関する内容の論文等を投稿する場合は、教育改革 助成金によることを明記してください。

(参考)教育改革助成金規程(PDFファイル)

審査・選考について
複数の審査員による教育改革助成金審査委員会にて審査、選考を行います。
  • 審査項目
    1. ① 教育改革計画として、目的は妥当かどうか
       (教育改善の目的を持った実践的取組であるかどうか)
    2. ② 教育改革計画として、内容が妥当かどうか
       (計画・方法が具体的で明確な数値目標または達成見込みがあるかどうか)
    3. ③ 教育改革成果の大学全体への波及効果について
       (成果に教育的効果が見込めること)
       (教育・授業の改善の取組が他人にもその方法が容易に利用できること)
    4. ④ 予算の使途・妥当性について
       (経費が計画・方法に照らして妥当性のあること)
    5. ⑤ 教育改革成果の進捗状況の報告方法について
       (方法および成果に公開性があること)
       (効果測定が計画の中に盛り込まれており、その方法が明確であること)
  • 審査基準

    上記の評価項目のそれぞれについて、各審査委員が10段階で評価します、その総計に基づき、総合的に判断します。
    なお審査にあたっては、申請内容に関して個別にヒアリング、プレゼンテーションをお願いする場合があります。その場合には、事前に通知します。

  • 申請時の注意事項

    1次審査は書類審査となります。申請書の様式間違いや書類添付漏れ、記載内容の入力間違いにはご注意ください。                 
    申請分担者の役割は詳細に記載してください。
    経費内訳書については確実性のある予測に基づいた計画を行い、審査委員に申請内容と経費の関連性が理解できるよう、また金額の妥当性を含めて詳細に記載してください。(記載例をご確認ください。)                 
    以下は過去の不適当な経費の申請例となります。


    物品費 iPad 40,000円×10台=400,000円 
    用途や購入すべき理由が不明。またレンタルや学内のパソコンで代替できない理由が見当たらない例。
    人件費 データ入力の補助(アンケートからのデータ抽出、入力) 時給900円×100時間=90,000円
    学内のアンケートシステム等が利用できる環境が本学に備わっている場合は、適当な理由なく経費として認められない、また時給の根拠や労働時間の算出根拠が不明な例。
    旅費 情報収集 1名 60,000×2回=120,000円
    情報収集の目的、金額の算出根拠や目的地が不明な例。