ドローン、サイバーセキュリティをはじめとするウクライナの先端テクノロジーを日本に紹介し、日本のビジネスパートナーを探す「日本・ウクライナテックフォーラムin神戸」が10月20日、ポートアイランド第２キャンパスで開かれました。ロシアによる軍事侵攻後、先端テクノロジーの開発が飛躍的に速まったことが実感されました。

ウクライナ経済・環境省が主催し、本学と在神戸ウクライナ名誉領事館、国際協力機構（JICA）が後援しました。

ユーリ・ルトヴィノフ駐日ウクライナ大使が開会あいさつし、「阪神・淡路大震災を経て復興と強靭さを象徴する神戸でこのフォーラムを開催する意義は大きい。日本がウクライナに何ができるのかではなく、ウクライナが日本に何ができるのかと訴えたい。戦争が始まってからの４年半、ロシアの脅威に直面しながら技術開発がなされてきた。背後には人々の血、破壊された街、失われた命、子どもたちの涙がある。ウクライナの経験と技術開発を実証で試していただきたい。共同開発、実証実験、共同生産ができる信頼できるパートナーである日本の企業が出てきてもらえれば」と述べました。

続いて在神戸ウクライナ名誉領事館の岡部芳彦名誉領事（本学国際交流センター所長）が参加者を歓迎する言葉とともに「このフォーラムは新たなイノベーションとパートナーシップが生まれる場です。日本とウクライナの絆がさらに深まることを期待します」とあいさつしました。

「なぜ今、ウクライナのテクノロジーとビジネスを選ぶのか」をテーマに岡部名誉領事がモデレーターを務めたパネルディスカッション１では松田邦紀・前駐ウクライナ大使が「日本がウクライナから学ぶべきはエコシステムと哲学です。（技術開発を）より速く（コストを）より安く、（生産を）より大規模にという原則を学ぶべきです」と述べました。また、地元・神戸市新産業創造課の福田志織イノベーション専門官は「最近、神戸市では害獣による（人や作物の）被害に悩まされており、対策としてドローンが使えるのではないかという期待もあります」と述べました。

午後からは日本とウクライナの共創の事例として、ウクライナでドローンを使った地雷探知の実証実験も実施している名古屋市のベンチャー企業「PRODRONE」が日本のドローン開発の現状や同社で開発したさまざまな用途の機種について説明し、同社のドローン２基をポートアイランド第２キャンパスの人工芝グラウンドで飛ばして見せ、ドローンが撮影した地上の画像をモニターに映し出しました。

会場ではウクライナの企業がブースを並べ、ビジネスパートナーや協力企業を求めて事業内容を紹介していました。

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