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おもしろ学問TOPICS 身近な社会の動きから、各学問の魅力をご紹介!

法学部 法律を学べば、世の中が見えてくる

「法学部」と聞くと思い浮かぶのは、分厚い六法全書。その内容は、一見すると難解に思えるかもしれませんが、実は暮らしの隅々に法律は生きています。毎日の通学から、流行のスマートフォン、また何か困ったことが起きたときも、法律は大変役に立つ万能ツールなのです。

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裁判員制度は本当に根付く?

一般市民が裁判員となって裁判に参加する「裁判員制度」は、「司法の民主化」の一環として2009年から実施されました。裁判官3名と裁判員6名とが一緒になって、殺人や放火といった重大な刑事裁判の有罪・無罪や量刑を多数決で決めます。
かつて昭和初期には、日本でも英米にみられるような一般市民だけで有罪・無罪を決める陪審制度が導入されましたが定着しませんでした。したがって、今回の裁判員制度が日本の社会に根付くかどうかが注目されます。

ところで、裁判員は時には死刑判決にも関与しなければならず、また、くじに当たると選任手続で辞退が認められない限り、裁判員になることが義務づけられるなど、負担が大きいのも事実です。これについて、最高裁判所が公表しているデータでは、平成26年12月までに41,834人が裁判員に選ばれ、裁判員裁判にて7,262人の被告人に判決が言い渡されました。

裁判員へのアンケートによると、裁判員に選ばれる前は「あまりやりたくなかった」または「やりたくなかった」との回答が51%でしたが、裁判に参加した後では「非常によい経験と感じた」または「よい経験と感じた」との回答が95.5%を占めています。

ともあれ裁判員制度をきっかけにして、市民がこれまで以上に裁判に関心を持つようになったことは間違いないでしょう。

02

神戸の景観は法律が守っている?!

海と山と坂が絶妙に溶け込みあい、日本でも有数の景観を保っている神戸。しかし、この景観は偶然に生まれたものではありません。神戸市が1978年に「神戸市都市景観条例」を制定し、都市の美観に努めてきたたまものといえます。しかし最も大切なのは、地元を愛する人々の地道な努力。法律と人がうまく相互作用した実例そのものが、「神戸」なのです。

03

ネットするなら、改正著作権法は知っておこう

ブログやSNSなど、いまやネットで情報発信するのは当たり前。でも、その写真や映像が誰かの創作物だったら、それは著作権侵害の恐れがあります。ITの分野は変化が激しいため、著作権法も2013年早々に改正。ネット社会では今後注意が必要な法律です。

04

阪神・淡路大震災が変えた日本の法律

1995年に起こった阪神・淡路大震災。高層ビルや高速道路が倒壊した写真が、多くの人の記憶に焼き付いていますが、死者の80%にあたる約5,000人は木造家屋が倒壊し、その下敷きになった被害でした。この地震をきっかけに制定されたのが、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」。これによって、建築物の耐震診断・改修がより進むようになりました。法律は時代と共に変化するもの。ゆえに、法律を学ぶことで社会の重要な問題を知ることができるのです。

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まるでSFの世界!「宇宙条約」とは?

本当にあるの?と疑ってしまうような名前ですが、正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」。国際連合総会で決議された条約で、宇宙空間の平和的な利用をうたっています。日本も宇宙条約の批准国であるため、この条約が適用されます。

06

自転車の交通違反の取り締まりが厳しくなる?!

自転車の交通違反による事故多発を背景に、2015年6月1日に改正道路交通法が施行されました。現在は、自転車の運転につき一定の「危険行為」を反復して行った者に対して、自転車運転者講習の受講を命ずることができます。危険行為には、信号無視が含まれることはもちろん、イヤホンで音楽を聴きながらの運転や「ながらスマホ」も含まれる可能性があります。

自転車運転者講習は14歳以上が対象で、5700円(標準額)の講習手数料を支払わなければなりません。受講命令に従わなかった場合は、裁判所へ呼び出され、5万円以下の罰金が科されます。自転車だからといって甘くみてはいけないのです。

07

もっと法学部を理解するキーワード集

法曹

法曹(ほうそう)とは、法律を扱う専門職のことで、とくに裁判官、検察官、弁護士を総称して使われる言葉です。これらの職業は法曹三者ともいわれ、我が国でもトップクラスの難易度を誇る資格試験である司法試験に合格する必要があります。

リーガルマインド

直訳すると「法的な思考」、すなわち「法的なものの見方、考え方」のことで、この能力の修得が法学部の大きな目標の一つです。日常のさまざまな場面で法的に筋道立てて考えることができる能力は、将来法曹界だけでなく一般企業においても役立ちます。

コンプライアンス

「法令遵守」と訳され、主に企業が法律などの規範を守ることをいいます。企業の中にはかつて利益第一主義に走り、法令に違反して社会の信用を損なったことがありました。こうした反省の上に立ち、現代では企業経営の最も重要な指針の一つとなっています。

地方分権

教育や福祉など、人々の暮らしに直結する行政の権限を、中央(国)から地方自治体などに移管しようとする政策上の流れのこと。地方分権が進めば各地域の事情に合わせた柔軟な統治が進む期待がある一方で、関係部署の調整など多くの問題もはらんでいます。

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