基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	行政法研究特殊講義Ⅰ／Lecture on Administrative Law for Doctoral Course Ⅰ
授業コード ／Class Code	K020091001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	博士／
年度 ／Year	2025年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年集中／FULL-YEAR INTENSIVE
曜日・時限 ／Day, Period	他,他／OTHERS,OTHERS
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	恩地　紀代子／ONCHI KIYOKO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
恩地　紀代子／ONCHI KIYOKO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（演習）
授業の目的 ／Class Purpose	法学研究科・博士後期課程のDP（専攻分野における理論的・実践的観点を抽出して、それを研究対象として追究する高度な能力を養い、研究者、実務家、あるいは専門的職業人にふさわしいレベルでの研究成果の発表（研究報告、論文作成）ができる。)の修得を目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	行政法に関する最高裁等の判例を輪読することにより、 (1) 行政法に関する高度な知識を修得し、それについて説明することができる。 (2) 行政法に関する事例問題について、法的な高度な思考に基づいて、自らの見解を述べることができる。
授業のキーワード ／Keywords	行政法、行政処分、行政行為、国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法
授業の進め方 ／Method of Instruction	各自、指定された判例を報告し、その後、質疑応答を行なう。
履修するにあたって ／Instruction to Students	行政法等の修士を習得しておくことが望ましい。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	報告者は、修士のときとは違って、講義前に専門的観点からレジメを作成し、担当教員および他の受講生に配布すること。 他の受講生は、レジメを事前に読んでおくこと（予習２時間）。 講義後、レジメの内容について、他の判例などを調べ、当該分野について復習をしておくこと（復習２時間）。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	報告レジメを提出すること。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	試験は行なわない。判例の報告内容（70点）および質疑応答（30点）を通じて、学修内容の理解の程度に応じて評価する。
テキスト ／Required Texts	特に指定しない。
参考図書 ／Reference Books	斎藤誠・山本隆司『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第８版〕』有斐閣（2022年）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	報告を担当する判例を決める
2	第２回	国家賠償法（１）	銃砲刀剣類保持等取締事件：最判昭和57年1月19日（民集36巻1号19頁）
3	第３回	国家賠償法（２）	児童養護施設事件：最判平成19年1月25日（民集61巻1号1頁）
4	第４回	国家賠償法（３）	非番警察官強盗殺人事件：最判昭和31年11月30日（民集10巻11号1502頁）
5	第５回	国家賠償法（４）	誠和住建事件：最判平成元年11月24日（民集43巻10号1169頁）
6	第６回	国家賠償法（５）	農地委員会解散命令事件：最判昭和30年4月19日（民集9巻5号53頁）
7	第７回	国家賠償法（６）	女性射殺事件：大阪高判昭和62年11月27日（判時1275号62頁）
8	第８回	国家賠償法（７）	中川中学校テニス審判台転倒事件：最判平成5年3月30日（民集47巻4号3226頁）
9	第９回	国家賠償法（８）	高知国道落石事件：最判昭和45年8月20日（民集24巻9号1268頁）
10	第10回	行政不服審査法	主婦連ジュース訴訟：最判昭和53年3月14日（民集32巻2号211頁）
11	第11回	行政事件訴訟法（１）	課税処分無効確認事件：最判昭和51年4月27日（民集30巻3号384頁）
12	第12回	行政事件訴訟法（２）	公務員採用内定通知：最判昭和57年5月27日（民集36巻5号777頁）
13	第13回	行政事件訴訟法（３）	公衆浴場距離制限事件：最判昭和37年1月19日（民集16巻1号57頁）
14	第14回	行政事件訴訟法（４）	運転免許停止処分事件：最判昭和55年11月25日（民集34巻6号781頁）
15	第15回	行政事件訴訟法（５）	土地改良事件：最判平成4年1月24日（民集46巻1号54頁）