文部科学省 平成21年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」

第2回防災・社会貢献ディベート大会について掲載いただきました。

　全国の学生や社会人が防災をテーマに討論する「第2回防災・社会貢献ディベート大会」（同実行委員会主催、毎日新聞社など後援）が19日、神戸市中央区の神戸学院大ポートアイランドキャンパスであった。沖縄県で防災を学ぶ学生らも初参加し、活発な意見交換を通じて防災意識を高め合った。【重石岳史】

神戸で学生や社会人
　大会は全国の大学や高校、企業の計19チーム、74人が参加。「わが国は災害対策本部を常時設置すべきである」という論題で2チームが肯定側、否定側に分かれ、説得力を競い合った。
　肯定側は「災害時に迅速に初動対応できる」「地域の防災力を高めることができる」などのメリットを述べ、否定側は「消防の負担が増える」「コスト面で課題が多い」といった反対尋問を行うなど、各チームが工夫を凝らして意見を主張し合った。

沖縄から初参加　「共助の必要性感じた」
　沖縄からの参加者は、沖縄、沖縄国際、琉球の3大学の学生やOB7人。沖縄の自主防災組織率は6％台と全国最下位で、町内会や自治会への住民の加入率も低いといい、沖縄大地域研究所の稲垣暁・特別研究員（50）が「ディベートをきっかけに沖縄の防災意識を高めよう」と聴講生らに呼びかけ、大会参加や阪神大震災の被災地訪問を企画した。
　学生らは大会で、消防組織がない離島の存在など沖縄の現状を踏まえた意見を述べた。沖縄大2年の安座間喜勇さん（20）は「住民が助け合う『自助』『共助』の必要性を感じた。神戸での経験を沖縄に持ち帰りたい」と話した。