１．少子高齢化の現状
　我が国の2024年の出生数は68 万 6173 人で、前年の 72 万 7288 人より４万1115人減少した。出生数の年次推移をみると、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975年以降は減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いている。
　1人の女性が生涯に何人子どもを産むかを示す合計特殊出生率の推移を見ると、第１次ベビーブーム期には4.32を記録したが、第２次ベビーブーム期には約2.14まで低下し、2005年には1.26まで落ち込んだ。その後、2015年には1.45まで回復したものの、2024年には1.15と過去最低となった。
　その結果、表2のように日本の人口構成は、年少人口(15歳未満)が11.2％、働き盛りの生産年齢人口(15〜64歳)が59.5％、高齢者人口(65歳以上)が29.3％となった。現在の状況を基にした見通しでは、令和52（2070）年には高齢者人口は38.7％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上の者となると推計されている。


２．少子化の原因
　2021年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞ 「第16回出生動向基本調査」によると、未婚男女の結婚意欲や希望子ども数、夫婦の予定子ども数といった、家族をつくる意欲は一段と引き下がる方向に変化し、結婚することや、子どもを持つことは必ずしも必要ではないと考える人が増え、個人の生活や価値観を大切にする考え方への支持が増えた。
　また、男性、女性の役割について行動、意識ともに大きく変化し、仕事と子育てを両立させる生き方を理想とする割合が初めて最多となった。妻となる結婚相手に経済力を求める男性や、夫になる相手に家事・育児の能力や姿勢を求める女性が増えるなど、行動、態度の両面で男女差が縮小している。
　このように子どもの出生率が低下したもっとも大きな要因は、社会経済の変化、働き方や消費生活が大きく変わり、家族や男女などの社会的関係や価値観の変化および多様化が起こり、これまでのライフスタイルとは異なった生活を求める人々が増えてきているためである。


３．少子高齢化に伴う問題点
　少子高齢化が進むと労働人口が減少し、とくに、労働力の縮小と消費市場の縮小が経済に大きな影響を与えると予測される。また、高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の負担が増大するのではないかと懸念されている。


４．少子化への対策
　若い世代の多様な価値観・考え方を尊重しつつ、希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを産み、育てることができるようにするためには、「未来への投資」としてこども子育て政策を強化するとともに、社会全体でこども・子育てを支えていくという意識を醸成していく必要がある。


参考資料：
人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生「 年次別にみた出生数・出生率（人口千対）・出生性比及び合計特殊出生率（2023年調査）」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&query=%E5%87%BA%E7%94%9F%E6%95%B0&layout=dataset&toukei=00450011&metadata=1&data=1

厚生労働省　令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況
（結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei24/dl/02_kek.pdf

内閣府「令和7年版高齢社会白書（全体版）」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_1_1.html

首相官邸「こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念とは〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」
https://www.kantei.go.jp/jp/kodomokosodateseisaku_kishida/index.html

国立社会保障・人口問題研究所
https://www.ipss.go.jp/
第16回（2021年）出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）報告書
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_ReportALL.pdf
