神戸学院大学

学生生活

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

2020/11/17

新型コロナの影響によりアルバイト収入が減った学生の皆様へ

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(以下、「支援金・給付金」という。)とは、厚生労働省が実施している、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイトができなくなった方が受けられる支援です。
具体的には、雇用されている労働者(学生自身)が、休業手当を受けられなかった場合に、申請することで受けられる支援で、学生アルバイトについても対象となっています。
「支援金・給付金」の申請手続きは、学生が直接行うことになりますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
なお、「支援金・給付金」の内容に関するご質問は、下記の厚生労働省のコールセンターにお問い合わせください。

1.支援金・給付金の概要
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置等により休業した中小企業の労働者で、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方を対象に、当該労働者(学生自身)の申請により「支援金・給付金」を給付します。
主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)が、休業実績に応じて支給されます。
①令和2年4月1日から12月31日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主に雇用される労働者(学生自身)
②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

2.休業の事実確認について
「支援金・給付金」の申請にあたり、原則として、「支給要件確認書」をもって休業の事実を確認します。しかし、事業主に協力を得られず、「支給要件確認書」をもって休業の事実が確認できない場合であっても、以下のケースに当てはまる方は「支援金・給付金」の対象となります。なお、「休業の事実」や「雇用の事実」が確認されないとして、既に不支給決定を受けている方であっても、以下のケースに該当すれば、改めて申請することが可能です。
①労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
②休業開始月前の給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース

3.参照URL
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についての詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●(概要)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000646900.pdf
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 Q&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#Q&A
●リーフレット:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf

【問い合わせ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
TEL 0120-221-276(月~金8:30~20:00、土日祝8:30~17:15)