9月に締結した「兵庫県と神戸学院大学の地域創生に係る包括連携協力協定」に基づいて取り組む、“大学生と県・市町若手職員による「兵庫県地域創生ユースチーム」”が14日、スタートしました（担当　本学：清原桂子・現代社会学部教授、難波一安・社会連携部長　兵庫県:今井良広・企画県民部地域創生課長）。この日は、1月の委嘱式を前に、プレ・ワークショップとして、本学ポートアイランドキャンパスＤ号館アクティブスタジオで開催。

神戸学院大学、神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学の学生と、30歳代前半までの兵庫県・神戸市・赤穂市の若手職員など計31人が参加しました。まず、兵庫県職員から、県の取り組む地域創生事業について説明を受けた後、本学の2チームから政策提案を発表。内海巧輝さん、和合晃樹さん（ともに現代社会学部現代社会学科2年次生）からは、神河町実習で学んだ経験からの「神河町自転車の町プロジェクト」について、そして、社会防災学科2年次生の橋本有里さん、德永佳那子さんからは、防災の視点からの「安心して暮らせる町」について提案、参加者との質疑応答が行われました。

その後、大学生と行政職員が混じったグループごとに、若者の視点から提起したい内容について討論、もっと話し合いたいということで予定時間を延長して活発な議論が行われました。話し合った内容については、各グループ代表の学生から発表して、参加者で共有。「県の“兵庫県公式地域創生インスタグラム”は名前も固いが、内容もこんなことをしたという過去情報が多く、これから参加しませんかという情報がない。大学生などをもっと活用してはどうか」「子育て世代の流出に対し、戻ってきてくれる兵庫へ向けて、単発でなく、トータルな取組が必要」「ＳＮＳだけでなく、リアルで会える様々な機会がつくられれば、流出しなくても県内でいろんな人と会えることを発信できるのではないか」など、多くの意見が出され、1月以降関心をもつテーマごとに分かれて、大学生と若手行政職員による合同企画を進めていくことになりました。