基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	関係行政論Ⅰ/心理専門職関係行政論Ⅱ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅱ
授業コード ／Class Code	BC00452001
ナンバリングコード ／Numbering Code	PSYb405
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	水4(後期)／WED4(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	後藤　有里／GOTOU YURI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
後藤　有里／GOTOU YURI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	講義（対面授業）
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。 心理専門職として様々な臨床場面で活動を行う際に必要とされる関連法規群について学修します。心理学を実践的に活用する場合、心理学部DP4で示される「社会のなかで身の回りにある事象を観察し、問題解決できる」能力を身につけることが必要です。この目的を達成するためには、様々なケースにおける問題の本質を見極め、論理的に考察をし解決を図ることが求められます。そして、問題を解決するにあたり、前提となる法制度の知識が基盤となります。我が国が法治国家である以上、実践的な活動の背景には法的根拠が存在しています。そのことをしっかりと認識することで、確信をもって説得力のある活動ができるようになります。 関係行政論I・心理専門職関係行政論IIでは、とりわけ、福祉分野と教育分野に関連する法律および制度を学修します。日本国憲法における基本的人権の尊重を念頭に置きながら、その具体的実現を目指すための個々の関係法令の関連性を体系的に捉えられるようになることを目指します。 法令（条文）を字義どおりに解釈（分離解釈）するのではなく、個々の法令及び条文の理念と目的を修得し、実際の支援の際の行動指針となるように学修します。 また、「社会あるところに法あり、法あるところに社会あり」と表されるように、社会と法は強く関連しています。日本国憲法で保障される社会権の実現のためには、社会的弱者救済の視点から、国や自治体等が連携して、積極的に介入していくことが求められます。心理学部DP7で示す社会の中で自らが所属するチームの一員として、多様なメンバーと良好なコミュニケーションをとり、主体的な役割を果たせる態度を身につけることが大切です。この目的を達成するために、講義では、現実社会で生じる活きた事案や資料等を取り上げます。これらの問題に対して、主体的に考察し、解決を図る態度を身につけましょう。
到　達　目　標 ／Class Objectives	心理職の活動の基盤となる関係法令を、六法等を参照しながら、その理念を目的を理解できる。 豊かな人権感覚を養い、実践活動の指針とすることができる。
授業のキーワード ／Keywords	日本国憲法、基本的人権、福祉分野、医療分野
授業の進め方 ／Method of Instruction	統計資料やメディアで報道された事例等を用いて、具体例に即して講義を進めます。
履修するにあたって ／Instruction to Students	テキスト購入は任意。講義毎にレジュメを配布する。 社会での様々な問題を法的観点から考察することを試みてください。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	講義内で取り上げた話題や現代社会における問題に興味関心を持ち、当該事例について六法を参照しながら、関連条文を検索してみる。学習は1日30分から1時間を目安として、習慣づけを目指す。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義内で小テストを実施する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	講義への積極的な参加（40％）および定期試験（60％）によって評価する。 全体の3分の2以上の出席者のみ単位の認定・評価の対象とする。
テキスト ／Required Texts	元永拓郎『関係行政論（公認心理師の基礎と実践23）』［第2版］（遠見書房、2020年）　2800円（税抜）
参考図書 ／Reference Books	参考図書について、学生の興味関心にしたがって、講義内で紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	心理臨床に関連する法律・制度の全体像について理解し、これからの講義の進め方や評価方法について把握する。
2	第2回	自由権と社会権	日本国憲法25条生存権、同26条教育を受ける権利をはじめとする社会権の歴史的展開を概観し、これからの展望について考察する。
3	第3回	生存権と生活保護制度	日本国憲法25条生存権の具現化のための、生活保護法、生活困窮者自立支援法等社会立法の概要を理解する。
4	第4回	児童福祉法	児童福祉法の歴史的変遷と、本法に規定されている諸機関・諸施設の運用実態を概観し、児童福祉のあり方を考察する。
5	第5回	児童虐待防止法	児童虐待防止法の制定と児童虐待の現状について理解し、具体的防止策について考察する。面前DVにも注意を向けたい。
6	第6回	DV防止法と子どもの権利	DV防止法の概要を理解する。DVによる被害について、配偶者のみならず、子どもに対するトラウマの重大性にも関心を向ける。児童相談所、警察、自治体等の役割を理解する。
7	第7回	障害者福祉	障害者の権利に関する条約、障害者総合支援法等の概要を理解する。また、障害者福祉に関する諸施設の実際の運営等にも関心を向ける。
8	第8回	発達障害者（児）支援	発達障害者支援法の概要を理解する。諸機関の役割と教育、就労に関する取組について考える。
9	第9回	高齢者福祉	介護保険法について理解し、成年後見制度との関係を考察する。高齢者虐待防止法の概要を理解する。
10	第10回	教育を受ける権利	日本国憲法26条の理念及び概要を理解する。教育憲法とも呼ばれる教育基本法を中心に、学校教育法、学校保健安全法について理解する。
11	第11回	学校教育に関する諸制度	学校教育法及び同法に基づく体罰禁止、出席停止措置等を概観する。また、学校保健安全法及び同法に基づく様々な措置について理解する。
12	第12回	いじめとその防止・対応	いじめ防止対策推進法の目的と具体的な防止対策について考察する。リーディングケースの事案をもとに、今後の対策を考える。
13	第13回	不登校児童生徒とその支援	近年社会現象となっている不登校に関して、その対策について考える。また、教育機会確保法の目的と具体的施策を理解し、今後の展望を考察する。
14	第14回	特別支援教育	学校教育法に基づく特別支援教育や通級など、障害を有する児童生徒に対する支援制度を理解する。
15	第15回	まとめ	これまでの講義内容をふりかえり、重要事項を再確認する。