基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	心理専門職関係行政論Ⅰ（関係行政論）／Legal and Administrative Systems Ⅰ
授業コード ／Class Code	BC00441001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	心理学部／Psychology
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水4(前期)／WED4(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	後藤　有里／GOTOU YURI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
後藤　有里／GOTOU YURI	心理学部／Psychology

授業の方法 ／Class Format	講義（対面授業）
授業の目的 ／Class Purpose	本講義は、心理学部の専門教育科目として開講します。 心理専門職として様々な臨床場面で活動を行う際に必要とされる関連法規群について学修します。心理学を実践的に活用する場合、心理学部DP4で示される「社会のなかで身の回りにある事象を観察し、問題解決できる」能力を身につけることが必要です。この目的を達成するためには、様々なケースにおける問題の本質を見極め、論理的に考察をし解決を図ることが求められます。問題を解決するにあたり、前提となる法制度の知識が基盤となります。我が国が法治国家である以上、実践的な活動の背景には法的根拠が存在しています。そのことをしっかりと認識することで、確信をもって説得力のある活動・支援ができるようになります。 本講義では、司法分野と産業・労働分野に関連する法律および制度を学修します。 司法分野に関して、刑法および少年法について学修します。犯罪成立要件のひとつである「責任」とはいかなるものかを考えて、法における責任能力を考察します。また、司法システムと医療システムの連携に関する問題に言及し、司法と精神科医療、刑罰と治療などのバランスの重要性を学修します。 労働・産業分野に関して、現代社会において、過労死、ブラック企業等様々な問題が生じていることは周知でしょう。これらの問題を認識し、その問題の本質を追究して、法的観点から課題を探り、法制度及び支援の展望を考察します。 法令（条文）を字義どおりに解釈（文理解釈）するのではなく、個々の法令及び条文の理念と目的を修得し、実際の支援の際の行動指針となるように学修します。 また、「社会あるところに法あり、法あるところに社会あり」と表されるように、社会と法は強く関連しています。法制度は、私たちの身近にあり、無意識に活用しているものも多くあります。心理学部DP7で示す、社会の中で自らが所属するチームの一員として、多様なメンバーと良好なコミュニケーションをとり、主体的な役割を果たせる態度を身につけることが大切です。この目的を達成するために、講義では、現実社会で生じる活きた事案や資料等を取り上げます。これらの問題に対して、主体的に考察し、解決を図る態度を身につけましょう。
到　達　目　標 ／Class Objectives	心理専門職の活動の基盤となる関係法令を、六法等を参照しながら、その理念と目的を理解する。 関連法規と具体的事案との関連を把握し、活用することができる。
授業のキーワード ／Keywords	司法分野、刑法、少年法、産業・労働分野
授業の進め方 ／Method of Instruction	関連法規の適用等実践的な理解ができるよう、具体的な事案に即して、講義を進めていきます。また、現代における様々な社会問題をピックアップして、検討を試みます。
履修するにあたって ／Instruction to Students	テキスト購入は任意。講義毎にレジュメを配布する。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	講義内で取り上げた話題や現代社会における問題に興味関心を持ち、当該事例について六法を参照しながら、関連条文を検索してみる。学習は1日30分から1時間を目安として、習慣づけを目指す。 講義内で事前に告知する事案等について調べて、検討を試みる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義内で小テストを実施する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	講義への積極的な参加（40％）および定期試験（60％）によって評価する。 全体の3分の2以上の出席者のみ単位の認定・評価の対象とする。
テキスト ／Required Texts	元永拓郎『関係行政論（公認心理師の基礎と実践23）』［第2版］（遠見書房、2020年）　2800円（税抜）
参考図書 ／Reference Books	参考図書について、学生の興味関心にしたがって、講義内で紹介する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	心理臨床に関連する法律・制度の全体像について理解し、これからの講義の進め方や評価方法について把握する。
2	第2回	刑法－概説	刑法の意義について、なぜ刑罰が必要なのかについて理解する。犯罪成立要件を概観し、具体例への適用を試みる。
3	第3回	刑法－責任能力	刑法39条（心神喪失及び心神耗弱）の意義を理解する。ストーカー規制法の概要とストーカー規制に関する施策を概観する。
4	第4回	刑事手続・裁判員制度	事件発生・捜査から判決に至るまでの刑事手続の一連の流れを概観する。また、裁判員制度について理解し、通常の裁判との違い、裁判員制度の意義を考察する。
5	第5回	犯罪者処遇?刑務所等	刑事収容施設法の制定経緯を概観する。また、刑事施設での犯罪者処遇について理解し、そのあり方について考察する。
6	第6回	犯罪者処遇?社会復帰	保護観察を中心とする犯罪者の社会内処遇について理解する。再犯防止法および累犯障害者の問題について検討を試みる。
7	第7回	少年法―少年事件	非行少年を対象とする少年保護手続から少年審判までの流れを概観する。また、少年事件における家庭裁判所、家庭裁判所調査官、少年鑑別所等の役割について理解する。
8	第8回	少年法―保護処分	少年保護手続における保護観察、少年院送致等の保護処分を理解する。犯罪少年の刑事処分の特殊性を明らかにすることを試みる。
9	第9回	少年法―理念・現状と再考	少年犯罪の推移を概観し、現状を把握する。また、少年法の変遷及びその理念を理解する。あわせて著名な少年犯罪事件を取り上げ、保護処分等のあり方の考察を試みる。
10	第10回	触法精神障害者の処遇	心神喪失者等医療観察法の理念及び役割を理解する。触法精神障害者の処遇及び支援のあり方について、現行の制度等を概観し、検討を試みる。
11	第11回	犯罪被害者支援のあり方	犯罪被害者等基本法の運用について理解する。犯罪被害者やその家族（遺族）がおかれる実態と具体的な施策を概観し、犯罪被害者支援のあり方を考察する。
12	第12回	労働法	労働三権、労働基準法及び労働安全衛生法等の内容を理解する。とりわけ、ストレス社会といわれる昨今の状況に鑑み、ストレスチェック制度について理解する。
13	第13回	男女雇用機会均等法	男女雇用機会均等法及び関連法令を概観し、その理念及び目的を理解する。現代社会では、セクハラ、マタハラ等様々な問題が生じている。これらに対して、如何なる具体的制度をあるかについて考察する。
14	第14回	障害者雇用促進法	障害者雇用の実態を把握する。障害者雇用に関連する国及び地方自治体の具体的な施策を考察する。
15	第15回	労働者派遣法・非正規雇用	近年、正規雇用と非正規雇用との格差が問題視されている。労働者派遣法の成立した背景と現状を概観し、今後の展望を考察する。また、偽装請負も検討の対象とする。