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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/04/13 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
権利擁護法制度論/権利擁護と成年後見/Legislative Theory for Advocacy of Right
授業コード
/Class Code
B703042001
ナンバリングコード
/Numbering Code
RSRc524
開講キャンパス
/Campus
有瀬
開講所属
/Course
総合リハビリテーション学部/Rehabilitation
年度
/Year
2024年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
前期/SPRING
曜日・時限
/Day, Period
火3(前期)/TUE3(SPR.)
単位数
/Credits
2.0
主担当教員
/Main Instructor
香山 芳範/KAYAMA YOSHINORI
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
香山 芳範/KAYAMA YOSHINORI 社会リハビリテーション学科/Social Rehabilitation
授業の方法
/Class Format
講義を中心に行う。
授業の目的
/Class Purpose
この科目は、学部DP2に掲げる社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格を取得できる知識・技術を身につけることを目指します。社会リハビリテーション学科の学生として「権利擁護と成年後見制度」についての基礎知識を習得し、実践現場に生かせる応用力を身につけることができることを目的とする。
到 達 目 標
/Class Objectives
学生は以下のことを目指す。
1専門職種者である社会福祉士・精神保健福祉士をめざす者として、日常社会におこるさまざまな社会問題について説明することができる
2生活者の視点に立って人権感覚を身につけ、問題の解決方法を説明することができる
授業のキーワード
/Keywords
成年後見制度、日常生活自立支援事業、社会福祉協議会、市民後見人
授業の進め方
/Method of Instruction
講義形式で進める。より理解を深めるため、演習を行ったり、視聴覚教材を用いる場合もある。 
履修するにあたって
/Instruction to Students
無断遅刻・無断早退・中途退室・無断欠席は認めない。
授業時間外に必要な学修内容・時間
/Required Work and Hours outside of the Class
事前学習としてテキストの該当範囲の予習を要する(30分程度)。講義終了後は配布資料等の内容を再確認する事後学習を要する(60分程度)。
提出課題など
/Quiz,Report,etc
特になし
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
授業への取り組み状況30%
定期試験70%
テキスト
/Required Texts
香山芳範『市民後見人と創る「自立」と「共生」の社会 』あいり出版  1,980円(税込)
参考図書
/Reference Books
香山芳範『成年後見制度の社会化に向けたソーシャルワーク実践: 判断能力が不十分な人の自立を目指す社会福祉協議会の取り組み』法律文化社  2,200円(税込)
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 第1回 ガイダンス・権利擁護とは 授業概要の説明.社会福祉と権利擁護について.
2 第2回 財産関係と法 契約の主体,成立,分類.
物権,担保物権,一般不法行為,特殊な不法行為.
3 第3回 家族生活と法 親族,相続.
4 第4回 行政法の基礎・行政救済法 法律による行政,行政活動,不服申立てと行政訴訟.
5 第5回 成年後見制度の概要1   成年後見制度の理念・法定後見制度.成年後見制度の利用手続と費用.申立権者
6 第6回 成年後見制度の概要2 成年後見人の権限・職務.任意後見制度の概要.度の最近の動向を確認.最近の動向.
7 第7回 日常生活自立支援事業の理解1 日常生活自立支援事業の概要.
8 第8回 日常生活自立支援事業の理解2 成年後見制度と日常生活自立支援事業との違い
9 第9回 成年後見制度と日常生活自立支援事業 最近の動向と今後の課題.
10 第10回 緊急時の金銭管理における支援のあり方 成年後見制度か日常生活自立支援事業か
11 第11回 成年後見制度における申立費用の負担 望ましい申立費用のあり方とは.
12 第12回 市民後見人養成プログラム 市民自らが活動の担い手となるために
13 第13回 後見基金の設立とその効果 成年後見制度の社会化と地域福祉の推進
14 第14回 総合相談窓口における多機
関・多職種連携
積極的権利擁護による本人らしい生活の実現
15 第15回 これからの権利擁護と成年後見制度 これからの権利擁護と成年後見制度に求められることとは

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