基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	実践力育成Ｆ (行政法) 【～22】／Practical Skills GrowthＦ
授業コード ／Class Code	B302431001
ナンバリングコード ／Numbering Code	ECOe114
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	経済学部／Economics
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	木4(前期)／THU4(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	幸田　功／KOUDA ISAO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
幸田　功／KOUDA ISAO	経済学部／Economics

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	経済学部のDP(学位授与方針)の１に「経済の歴史や制度に係わる知識を修得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。」が掲げられています。行政法が属する法学も経済学と同じく社会現象を扱います。行政法の知識を習得することで、社会に対する視野がさらに広がり、今日の経済情勢の理解をより深めることができます。 実践力育成の科目ですので、公務員試験や各種の法律系の国家試験の試験科目の｢行政法｣については、目指す試験の問題集を一人で解き進めていけるレベルに到達することが第一の目的です。 行政法の全体像と主要な制度、条文、判例を理解し習得することや、行政法の理解を通じて、法的な思考力を身に付けることも目的とします。 本授業は、公務員試験対策講座の講師、公務員試験受験用の書籍の執筆などの分野で実務経験のある教員が担当します。知識の確認には公務員試験などの本試験問題を積極的に活用します。
到　達　目　標 ／Class Objectives	行政法の全体像と主要な制度、条文、判例について説明できる。 法的な思考力を身に付け、他の法律科目の学習に役立てることができる。 公務員試験や国家試験で出題される行政法の頻出テーマの標準的な問題が８割以上正解できる。
授業のキーワード ／Keywords	法律による行政の原理、行政行為、行政手続法、行政不服審査法、国家賠償法
授業の進め方 ／Method of Instruction	まずは条文や判例の資料を使って説明し、次に説明した内容を公務員試験や行政書士の本試験問題を使って復習します。授業時間内で扱えない問題は自主学習の時間で取り組んでください。
履修するにあたって ／Instruction to Students	「行政法」は法律科目の中でも、「憲法」の法学部では「憲法」履修後に履修するのが通常です。「憲法」の知識に自信のない人がいきなり「行政法」を学習しても消化不良に終わることが高い確率で予想されます。ですので、想定される履修者は、①「法学入門」の単位修得者、②独自に法律の学習を進めている人となります。 行政法の主要なテーマを15回の授業回数で扱うため、授業のスピードはかなり速くなります(試験対策予備校の授業と同じ程度のスピードになります。)。 実践力育成の授業ですので、公務員試験等における合格レベルの得点力が修得されたと認められない限り単位認定はできません。 私語などによる授業妨害が発生した場合は授業を中断してその都度対処します。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	次回の授業準備として、講義内容の復習(120分)。 参考書も必要に応じて読むようにしてください。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	なし。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験(100%) 「実践力育成」の科目のため、地方上級や国家一般職の一次試験における標準的な問題と同レベルの知識を、５択式など明確に点数化できる形式で出題します。試験範囲は事前に明示します。
テキスト ／Required Texts	レジュメを配布します。
参考図書 ／Reference Books	宇賀克也『行政法(第3版)』（有斐閣、2023年）3520円、資格試験研究会［編］『公務員試験　新スーパー過去問ゼミ７　行政法』（実務教育出版、2023年）2090円。その他は授業中に紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス、行政法の基礎理論	授業の方法及び内容、成績評価の説明。「行政法」とは､「行政」とは。法律による行政の原理（法治主義）、行政に関する法の形式（法律、政令、条例…）など。
2	第2回	行政立法、行政行為の概念と種類	行政が立法を行う場合、委任命令・執行命令、通達など。「行政行為」とは。「下命」、「許可」、「認可」など。
3	第3回	行政行為の効力、行政行為の瑕疵	拘束力、公定力、不可争力、自力執行力、不可変更力など。瑕疵ある行政行為、重大明白説、瑕疵の治癒、違法行為の転換など。
4	第4回	行政行為の取消しと撤回、行政行為の附款と行政裁量	取消しと撤回の違い。法律の根拠の要否。補償の要否など。附款の意義、種類。行政裁量に対する司法審査など。
5	第5回	行政上の義務履行確保、行政行為以外の行政の行為形式	行政代執行、執行罰、即時強制、行政刑罰、行政上の秩序罰など。「行政計画」､「行政契約」､「行政調査」の概要など。
6	第6回	行政手続法①	行政手続法の目的、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続など。
7	第7回	行政手続法②、情報公開法	行政手続法(第6回)の続き、情報公開法など。
8	第8回	行政不服審査法①	審査請求、再調査の請求、再審査請求など。
9	第9回	行政不服審査法②	審査請求の審理手続と裁決、執行不停止の原則、教示制度など。
10	第10回	行政事件訴訟法①	処分の取消訴訟の概要、裁判の流れ、訴訟要件（処分性、原告適格、狭義の訴えの利益、その他）など。
11	第11回	行政事件訴訟法②	処分の取消訴訟の審理と判決、執行不停止の原則、教示制度など。
12	第12回	行政事件訴訟法③	裁決の取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止め訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟など。
13	第13回	国家賠償法①	国家賠償法の全体構造。公権力の行使にあたる公務員の違法な職務行為により損害を受けた場合の損害賠償請求。道路・河川などの公の営造物の瑕疵のために損害を受けた場合の損害賠償請求。
14	第14回	国家賠償法②、損失補償	国家賠償法：費用を負担する国又は公共団体の責任、民法の適用、相互保証主義など。損失補償：道路拡張により個人の所有地が収用された場合のように、適法な公権力の行使によって特定の個人が受けた損失の補償。
15	第15回	行政組織法、全体のまとめ。	行政機関相互の関係、権限の委任・代理・専決など。全体の総復習。