基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	行政書士特別演習Ⅱ／Advanced Seminar (GYOSEISHOSHI)Ⅱ
授業コード ／Class Code	B204881001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWh004
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	金3(後期)／FRI3(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	千足　恭司／CHISOKU KYOJI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
千足　恭司／CHISOKU KYOJI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	国家資格である2024年行政書士試験合格を目指す。 過去実績として当講座の合格率は53％（全国平均16％）である。 なお、この授業の担当者は、関西、東海地方を中心に法務業務を30年以上経験し、実務経験の豊富な教員であるので、より実践的な観点から行政書士の役割、実務等を解説する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	2024年度行政書士試験合格を目指し、卒業後の進路選択肢を増加する
授業のキーワード ／Keywords	民法を中心に時事問題に関する理解を深める講義
授業の進め方 ／Method of Instruction	基本的に講義中心で授業を進めるが、対話型の授業を重視し、受講生からの意見や疑問点について自発的な発言を求める。
履修するにあたって ／Instruction to Students	注意：この講義は、行政書士試験（国家資格）受験を目指す内容を基準で講義するため、憲法、民法、行政法など各科目の概要を理解した上で参加すること。 Ⅰ：2024年度課外行政書士講座を履修済であることが望ましい。 Ⅱ　テキスト、問題集、六法、日本経済新聞は毎講義で使用する。 ㊟2024年版のみ使用可 Ⅲ　受講上の注意、心構え、シラバス内容等については初回の講義で説明をするので必ず出席すること。 Ⅳ　講義の進行状況や受講生の理解度により、授業内容を変更する場合がある。 Ⅴ　日本経済新聞は必読（講義内にて時事を題材とする為） Ⅵ　私語、携帯電話、途中退室、他の受講者の迷惑になることは厳禁。なお、使用テキスト等を持参していない受講生も退室を命じる。 Ⅶ　毎回出席を確認する。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	2024年度行政書士課外講座生以外の方は、事後学習として、講義中に指示したテキストの範囲を丹念に繰り返し読むこと。（目安として週1２時間）
提出課題など ／Quiz,Report,etc	特になし
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	演習（第8回に実施）100％　（内訳：基礎知識の理解80％　事例解決型論述２０％）で評価する。
テキスト ／Required Texts	Ⅰ：みんなが欲しかった! 行政書士の教科書　TAC出版　3,300円（本体価格＋税） Ⅱ：みんなが欲しかった！行政書士の問題集　TAC出版　2,860円（本体価格＋税） Ⅲ：行政書士試験六法　早稲田経営出版　4,180円（本体価格＋税） Ⅳ：公務員試験過去問攻略Vテキスト憲法（第2版）TAC出版　2,640円（本体価格＋税） ㊟上記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ教材は全て2024年度版でお願いします。 ㊟2024年度行政書士課外講座受講生は上記教材はすべて購入不要
参考図書 ／Reference Books	特になし

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	会社法①	会社法総論（会社の意義、株式会社の特質）、持分会社（意義、設立、社員、管理、退社）
2	第2回	会社法②	株式（意義、本質、株主平等の原則、株券、株主名簿、株式の種類、株式の内容についての特別の定め、株式譲渡と制限）
3	第3回	会社法③	株式（自己株式、出資単位の調整、募集株式の発行等、新株予約権等）
4	第4回	会社法④	機関（機関設計、株主総会、取締役、取締役会、代表取締役）
5	第5回	会社法⑤	機関（会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社）
6	第6回	会社法⑥	機関（役員等の義務・利害衝突防止、役員等の会社に対する責任、役員等の第三者に対する責任、補償契約・役員等賠償責任保険契約、株主による監督）
7	第7回	民法記述対策講義①	債権総論・各論重要論点
8	第8回	演習	この講義を通じて学修してきた商法・会社法の理解度を確認する。
9	第9回	教養論文対策講義	時事問題から出題
10	第10回	民法記述対策講義②	総則（全範囲）、物権（全範囲）
11	第11回	民法記述対策講義③	担保物権、親族・相続
12	第12回	行政法記述対策講義①	行政法（法源・法律による行政の原理）、行政立法（法規命令・行政規則）、行政行為（分類と効力、瑕疵、職権取消しと撤回）
13	第13回	行政法記述対策講義②	行政行為の附款、行政裁量、行政計画、行政指導、行政契約
14	第14回	行政法記述対策講義③	行政上の強制執行（行政上の強制執行、即時強制、行政罰、行政手続（申請に対する処分等）
15	第15回	行政法記述対策講義④	行政事件訴訟法（取消訴訟の訴訟要件、取消訴訟の審理手続・判決、取消訴訟以外の抗告訴訟、当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟）