基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	行政書士特別演習Ⅰ／Advanced Seminar (GYOSEISHOSHI)Ⅰ
授業コード ／Class Code	B204871001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWh003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	金3(前期)／FRI3(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	千足　恭司／CHISOKU KYOJI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
千足　恭司／CHISOKU KYOJI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	国家資格である2024年行政書士試験合格を目指す。 過去実績として当講座の合格率は53％（全国平均16％）である。 なお、この授業の担当者は、関西、東海地方を中心に法務業務を30年以上経験し、実務経験の豊富な教員であるので、より実践的な観点から行政書士の役割、実務等を解説する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	2024年度行政書士試験合格を目指し、卒業後の進路選択肢を増加する
授業のキーワード ／Keywords	憲法、基礎法学、民法を中心に時事問題に関する理解を深める講義
授業の進め方 ／Method of Instruction	基本的に講義中心で授業を進めるが、対話型の授業を重視し、受講生からの意見や疑問点について自発的な発言を求める。.
履修するにあたって ／Instruction to Students	Ⅰ：2024年度課外行政書士講座を履修済であることが望ましい。 Ⅱ　テキスト、問題集、六法、日本経済新聞は毎講義で使用する。 ㊟2024年度版以外使用不可 Ⅲ　受講上の注意、心構え、シラバス内容等については初回の講義で説明をするので必ず出席すること。 Ⅳ　講義の進行状況や受講生の理解度により、授業内容を変更する場合がある。 Ⅴ　日経新聞は必読（講義内にて時事を題材とする為） Ⅵ　私語、携帯電話、途中退室、他の受講者の迷惑になることは厳禁。なお、使用テキスト等を持参していない受講生も退室を命じる。 Ⅶ　毎回出席を確認する。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	2024年度行政書士課外講座生以外の方は、事後学習として、講義中に指示したテキストの範囲を丹念に繰り返し読むこと。（目安として週1２時間）
提出課題など ／Quiz,Report,etc	特になし。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	演習（第15回に実施）100％　（内訳：基礎知識の理解80％　事例解決型論述２０％）で評価する。
テキスト ／Required Texts	Ⅰ：みんなが欲しかった! 行政書士の教科書　TAC出版　3,300円（本体価格＋税） Ⅱ：みんなが欲しかった！行政書士の問題集　TAC出版　2,860円（本体価格＋税） Ⅲ：行政書士試験六法　早稲田経営出版　4,180円（本体価格＋税） Ⅳ：公務員試験過去問攻略Vテキスト憲法（第2版）TAC出版　2,640円（本体価格＋税） ㊟上記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ教材は全て2024年度版でお願いします。 ㊟2024年度行政書士課外講座受講生は上記教材はすべて購入不要
参考図書 ／Reference Books	特になし

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス、憲法まとめ	ガイダンス（この講座の目的、内容等について）、憲法（人権・統治）
2	第2回	地方自治法①	地方自治法の目的と地方自治法の本旨、地方公共団体とは、普通地方公共団体、特別地方公共団体
3	第3回	地方自治法②	地方公共団体の事務（事務の区分、事務種類、地方行政の基本原則、自治立法権（地方公共団体の機能、条例制定権、規則制定権）
4	第4回	地方自治法③	地方公共団体の機能（自主財政権：会計年度および会計の区分、予算）
5	第5回	地方自治法④	地方公共団体の機能（自主時政権：収入および支出、決算、その他）
6	第6回	地方自治法⑤	地方公共団体の機関（基本原理、議会：議事機関）
7	第7回	地方自治法⑥	地方公共団体の機関（長（執行機関））
8	第8回	地方自治法⑦	地方公共団体の機関（議会と長の関係、委員会および委員、地域自治区）
9	第9回	地方自治法⑧	住民とその権利（住民、選挙制度、直接請求、住民監査請求）
10	第10回	地方自治法⑨	住民とその権利（住民訴訟）
11	第11回	地方自治法⑩	住民とその権利（長等の損害賠償責任の見直し、公の施設）
12	第12回	地方自治法⑪	国または都道府県と関与、監査委員と外部監査
13	第13回	地方自治法⑫、基礎法学①	地縁団体、民事上の紛争解決
14	第14回	基礎法学②	刑事事件に関する制度（罪刑法定主義、刑事手続、検察審査会、国民の司法参加）
15	第15回	演習	この講義を通じて学修してきた基礎法学、地方自治法の理解度を確認する。