基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	地方自治論Ⅰ／Local GovernanceⅠ
授業コード ／Class Code	B204551001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWc010
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2026年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	火1(前期)／TUE1(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	脇坂　徹／WAKISAKA TORU
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
脇坂　徹／WAKISAKA TORU	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、政治学・行政学系科目として地⽅⾃治について学ぶ一般専門教育科目のコース専門教育科目であり、内容としては、法解釈や学説・判例よりも主に日本の地方行政・政治に関するしくみと実態を扱う。 　この科目では、法学部のDPにある、「社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析」でき、「地域社会」の「公共的事柄に関心と責任感を持ち、公平性と客観性を重視した判断」ができるよう、地方自治の概念や日本の地方自治に関する法制度的・政治学的な知識を修得し、文章で説明できるようになることを目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	・地⽅⾃治の概念に関する用語や、日本の地⽅⾃治の歴史的な経緯、日本の地⽅行政･政治に関するしくみや実態について、正確に正誤を判断し、書式に則り、丁寧で論理的な文章で訂正したり説明したりすることができる（知識、技能） ・新聞等で報道される日本の地⽅行政･政治の問題について関心を持ち、法制度・政治学的視点から自らの見解を示すことができる（態度・習慣、技能）
授業のキーワード ／Keywords	住民自治・団体自治、府県制・市制・町村制、二元代表制、首長と地方議会
授業の進め方 ／Method of Instruction	講義は、Moodleで配付するレジュメ（PDFファイル）に沿って、空欄にしている重要キーワード等を画面や板書で指示したり、補足･発展的内容を解説したりしながら、進めていく。注意深く話を聞きながら、空欄語句や口頭説明をメモしたり、レジュメの文章を繰り返し読んだりしながら理解し、重要ポイントを覚えるなどしてほしい。 　なお、レジュメ（PDFファイル）は印刷配付しないので、あらかじめ各自で印刷してから教室に持参するか、ノートPCやタブレット等の機器を教室に持参して画面表示するかして利用してほしい。（備考：履修登録中などMoodle利用可能前の段階における臨時的な対応に関しては、初回のガイダンスで説明する。） 　毎回、授業内で、授業内容に関する各種問題（基本問題・応用問題）への解答、文章作成課題（説明・要約・意見陳述など）に取り組んでもらう。なお、これに関する詳細は「提出課題など」の欄を参照してほしい。
履修するにあたって ／Instruction to Students	成績評価方法や課題提出や出席ルール等に関して、同じ担当者の昨年度までの授業とは大きく異なっていることに注意してほしい。 　関連科目の履修や既存知識の有無は問わないが、原則、全回の聴講・課題提出を前提として捉え、集中力の維持を工夫しつつ、真摯に主体的に学ぶ意志のある人のみ履修してほしい。そうでない場合、課す課題の量や求める学習態度に関して、ミスマッチとなる恐れがある。それを防ぐためにも、よくシラバスを確認した上で履修登録の判断を行い、必ず初回授業に出席し、ガイダンス内容を確認するようお願いしたい。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	予習としては、事前に１時間ほど、レジュメや地方自治概説書の関連箇所を読んでおくと、理解しやすくなると思う。 　復習としては、３～４時間ほど、メモを整理したり読み直したり、問題で取りあげたポイントについて再検討したり、理解を深めるために公的機関（総務省や自治体）等のウェブサイトまたは辞書・辞典で関連事項を調べたり、六法で根拠条文を調べてみたりすることをお勧めする。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	毎回、授業内で、授業内容に関する各種問題（基本問題・応用問題）への解答、文章作成課題（説明・要約・意見陳述など）に取り組んでもらう。原則、解答や課題には時間制限を設ける。履修者数や学習状況によっては、基本問題解答について、小テストのように参照不可の形式で行うことも検討する。 　問題解答・課題の用紙は、授業最初に配付する。授業冒頭から課題を出すこともある（以前の回の内容についての復習的な課題もありえる）。30分以内の遅刻者には、解答や執筆が必要になった区切りの時点で、別の用紙を配付する。 　用紙は必ず当日授業中に定めた締切時間までに提出すること。 　答え合わせ・解説・講評は、用紙回収直後か、授業後のオンライン上や次回授業時にて行う。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	毎回の授業内での、基本問題解答40％、応用問題解答30％、文章作成課題（説明・要約・意見陳述など）30％。 　評価基準としては、基本問題解答は正否や記載内容で、応用問題解答は解答数や記述量で、文章作成課題は記述の正確性・論理性や記述量で主に評価し、3つ共通して書式や字面の読みやすさでも評価する。 （備考） ＊ 成績評価を平常授業時の解答･課題のみの評価としており、授業の最初から最後まで学習活動することが前提となるため、交通機関の長時間の運転見合わせなどやむを得ない事情がある場合を除いて、原則、授業開始後30分以上の遅刻者には、上記の解答用紙を配付せず、実質不参加扱いとする。また、30分以内の遅刻や60分以内の早退も5回で不参加1回と換算する。 ＊ また、同様に、当授業への参加は、ただの出席というより、聴講したその時その場で問題や課題に取り組むことへの参加という意味合いであることから、3分の2以上（15回中10回以上）の授業参加がなければ、単位不認定とする。なお、出席参加状況は各自で把握しておいてほしい。 ＊ なお、大学の担当部署を通して、学修面での支援や配慮が必要という依頼（特に、遅刻・早退・欠席・途中入退出に関する配慮の依頼）があった場合、その履修者は上記ルールの例外扱いとし、その都度、申出があれば合理的な範囲内で対応や代替措置を検討する。 ＊ また、大学が定めた理由による公式発行の欠席届（公欠届）を提出した人については、欠席扱いとはせず、その回を評価の対象から除くこととする。 ＊ その他のやむを得ない事情で欠席した場合については、特別課題（2000字程度のレポートの予定。詳細はガイダンスで説明する）の提出をもって、その日の授業時課題の代替評価とする。なお、この代替措置は原則１回のみとする。
テキスト ／Required Texts	教科書は使用しない。
参考図書 ／Reference Books	特に指定しない。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス 地⽅⾃治の概念と類型（１）	ガイダンス ⾃治の意義、自治の意義と概念
2	第2回	地⽅⾃治の概念と類型（２）	住民自治と団体自治、⾃治権の由来
3	第3回	地⽅⾃治の概念と類型（３）	地方制度の類型論
4	第4回	地⽅⾃治の概念と類型（４）	その他の用語等について
5	第5回	戦前の地⽅統治体制（１）	明治期地⽅統治体制の整備・確⽴の経緯
6	第6回	戦前の地⽅統治体制（２）	明治期地⽅統治体制のしくみの概要
7	第7回	戦前の地⽅統治体制（３）	明治期地⽅統治体制のしくみの詳細とその後の経緯
8	第8回	戦後の制度改⾰（１）	占領期の改⾰の経緯
9	第9回	戦後の制度改⾰（２）	占領期の改⾰内容
10	第10回	戦後の制度改⾰（３）	逆コース期の改革内容
11	第11回	自治体の統治構造（１）	二元代表制
12	第12回	自治体の統治構造（２）	⾸⻑の選挙・任期・党派性
13	第13回	自治体の統治構造（３）	首長の地位
14	第14回	自治体の統治構造（４）	首長の権限
15	第15回	自治体の統治構造（５）	議会の権限