科目一覧へ戻る | 2025/03/24 現在 |
開講科目名 /Class |
憲法ⅠA(人権総論) 【④~⑥】/Constitutional LawⅠA (General Theory of Human Rights) |
---|---|
授業コード /Class Code |
B204521002 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
LAWb001 |
開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
法学部/Law |
年度 /Year |
2025年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
後期/AUTUMN |
曜日・時限 /Day, Period |
月4(後期)/MON4(AUT.) |
単位数 /Credits |
2.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
塚田 哲之/TSUKADA NORIYUKI |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
---|---|
塚田 哲之/TSUKADA NORIYUKI | 法学部/Law |
授業の方法 /Class Format |
対面授業(講義) |
---|---|
授業の目的 /Class Purpose |
この講義は、法学部のDPに示す、「法の理念および現実の社会における法の運用を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につけ」ること、「社会における各種の問題について、その要点を把握し、必要な情報を収集・分析して、法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示す」能力を獲得するため、履修必修の主要専門教育科目として設けられたものである。 この講義の目的は、1年次前期配当の「憲法と社会」の履修を前提として、2年次前期配当の「憲法IB(人権各論)」とあわせ、日本国憲法の基本的人権規定を対象とする憲法解釈論を概観することにある。他の科目との分担上、この「憲法IA(人権総論)」では、講学上「人権総論」と呼ばれる領域および包括的基本権(13条)・法の下の平等(14条)を扱う(各論的条項については「憲法IB(人権各論)」で扱う)。なお、最新の最高裁判決など日々生起する人権問題については、 適宜関連箇所に組み込み、 または 「番外編」 として取り上げることがある。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
人権総論分野における解釈論上の主要な論点について、代表的な学説・判例の内容を説明できる。 |
授業のキーワード /Keywords |
日本国憲法、立憲主義、人権の保障、違憲審査、個人の尊重、人権享有主体、人権の妥当範囲、人権の制約事由、包括的基本権、法の下の平等 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
・講義は、配布するレジュメに沿って行う。レジュメ・資料の配付は、原則としてMoodleを用いる(詳細は、第1回のガイダンスで説明する)。 ・授業に関する連絡、レポート提出についても、Moodleを用いる。 ・授業に関する質問は、担当者宛の電子メールで受け付ける。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
講義は 「憲法と社会」 の履修を前提として行うので、十分復習した上で受講すること。 |
授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
予習としては、事前配布のレジュメとテキストの該当箇所を読み込むこと(目安として各回2時間程度)、復習としては、レジュメ・テキスト・ノートを用いた内容の確認、必要に応じ音声付きムービーの複数回視聴(目安として各回2時間程度)が求められる。 |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
中間レポート(1回)の提出を求める。詳細は、講義開始後連絡する。 中間レポートの結果については、概括的にコメントをするほか、希望者には個別にコメントする。 |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
中間レポート30%、定期試験(論述式)70%。 評価は、上記「到達目標」に照らし、講義で扱った内容の理解度、具体的問題についての検討内容を中心に行い、文章表現力を加味する。 |
テキスト /Required Texts |
・本秀紀編『憲法講義 第3版』日本評論社 2022年 ・六法必携 ・前記の通り、テキスト・六法以外に講義で使用するレジュメ・資料類は、Moodleを利用して配布する。 |
参考図書 /Reference Books |
・芦部信喜著(高橋和之補訂)『憲法 第八版』岩波書店 2023年 ・野中俊彦ほか『憲法判例集〔第12版〕』有斐閣 2022年 ・その他については、第1回のガイダンスで紹介する。 |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
---|---|---|---|---|
1 | 第1回 | ガイダンス、人権の歴史と概念 | 人権宣言の歴史、 人権の観念 | |
2 | 第2回 | 日本国憲法における人権保障 | 日本国憲法における人権保障の意義、人権規定の分類、人権保障と違憲審査 | |
3 | 第3回 | 人権の享有主体(1) | 「国民」の概念、天皇・皇族、子ども | |
4 | 第4回 | 人権の享有主体(2) | 外国人 | |
5 | 第5回 | 人権の享有主体(3) | 法人・団体 | |
6 | 第6回 | 人権の妥当範囲(1) | 特別な法律関係における人権 | |
7 | 第7回 | 人権の妥当範囲(2) | 私人間における人権保障 | |
8 | 第8回 | 人権制約事由(1) | 「公共の福祉」の解釈 | |
9 | 第9回 | 人権制約事由(2) | 違憲審査の基準、最高裁判例の展開とその問題 | |
10 | 第10回 | 包括的基本権(1) | 幸福追求権の意義、13条の解釈 | |
11 | 第11回 | 包括的基本権(2) | プライバシーの権利、自己決定権 | |
12 | 第12回 | 法の下の平等(1) | 平等の諸観念、14条の解釈 | |
13 | 第13回 | 法の下の平等(2) | 平等原則に関する裁判例(1) | |
14 | 第14回 | 法の下の平等(3) | 平等原則に関する裁判例(2) | |
15 | 第15回 | 総括・予備 | 到達点の確認、必要に応じ補充 |