基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	自治実務講座／Practice of Local Government
授業コード ／Class Code	B204472001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWg002
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2026年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	火2(前期)／TUE2(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	橋本　圭多／HASHIMOTO KEITA
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小川　一茂／OGAWA KAZUSHIGE	法学部／Law
橋本　圭多／HASHIMOTO KEITA	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	人口構造の変化も含めた人口減少社会の到来、グローバル化と産業構造の変化、巨大地震などの災害リスクの高まりなど、兵庫県内の地方自治体を取り巻く社会経済情勢は変化しています。こうした中、公共部門の役割はますます重要なものとなってきており、熟練したスキルと高い使命感を有した公務プロフェッショナル人材の育成は急務となっています。大学は、地域社会の将来を担う人材の育成・輩出拠点として、自治体と連携した人材育成プログラムの充実を図る必要があります。 　自治実務講座では、神戸学院大学が包括連携協定を締結している兵庫県内の自治体と連携した実践的教育を提供します。各回、実務に精通する自治体職員をゲストスピーカー講師として迎え、テーマ別講義やワークショップなど多彩な授業を行います。次世代を担う公務プロフェッショナル人材にならんとする高い志を持ち、自治体（都道府県・市区町村）、中央省庁、独立行政法人、国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯなどのキャリアパスを志向する学生の受講を歓迎します。 　この科目は、法学部ＤＰに示す、地域社会から国際社会に至る国内外の公共的事柄に関心と責任感を持ち、公平性と客観性を重視した判断および行動ができる、公共的なマインドセットと高い使命感を持った人材の育成を目指します。
到　達　目　標 ／Class Objectives	地域自治体の現状・課題を分析し、自治体実務の業務プロセスとマネジメント手法を実践的に習得することを到達目標とする。
授業のキーワード ／Keywords	地方自治　自治体経営　地域政策　公務員　公共サービス　住民参加・協働　まちづくり
授業の進め方 ／Method of Instruction	・兵庫県内の自治体職員をゲストスピーカー講師として迎え、特定のテーマやマネジメントなど各自治体が取り組む業務について実践的な授業を行います。講義に加えて、ワークショップやグループワーク、実習的な授業などを行う場合もあります。 ・授業内で出される課題に積極的に取り組む必要があります。 ・講師との質疑応答は適宜実施します。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・受講対象は、将来的に公共部門でのキャリアパスを志向する学生です。自治体行政の具体的な課題や取り組みについて知りたいという学生も、現場の担当者の方々の貴重なお話が伺えますので、ぜひ受講してください。 ・地域社会の課題を知るために、日頃から新聞記事に目を通すようにしてください。 ・憲法、行政法、地方自治法、政治学、行政学、地方自治論、公共政策など、関連する科目を履修することを推奨します。 ・すべての授業回の出席を前提とします。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	・自治体のウェブサイトや神戸新聞等の媒体からあらかじめ情報を入手しておきましょう。 ・予習と復習を合わせて、週に２時間程度は資料収集や読解のための時間を設けましょう。 ・授業内で出された課題があれば、指定された期日や次回の授業までに取り組みましょう。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	必要があれば適宜指示します。課題が出された場合、そのフィードバックは講義中に行います。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	・授業内での取り組み（25%） ・中間試験、期末試験（75%） （注意事項） ・出席回数が全授業回数の３分の２（すなわち10回）に満たない場合、単位認定しません。 ・授業開始から10分を超える遅刻をした者には、交通機関の遅延などの特別な事情を除き、原則として出席カードを配布しません。 ・授業中の私語は厳禁です。私語により他の学生の受講を妨げた者には、原則として単位認定しません。 ・授業中のスマートフォンや携帯電話の使用及び飲食は禁止します。そのいずれかを行った者にも、原則として単位認定しません。 ・その他、真剣に授業を受けている学生の妨げとなる行為を行うなど受講態度に問題がある場合、単位認定しない可能性があります。
テキスト ／Required Texts	特にありません。資料は印刷または本学のLMS（Moodle）を通じて配布する予定です。Moodleにアップロードされた資料は、各自資料をパソコンにダウンロードするか、プリントアウトするかしてご持参ください。スマートフォンで資料を閲覧することは認めません。
参考図書 ／Reference Books	必要に応じて適宜案内します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	神戸市役所のしくみを学ぶ ～地方自治体の役割・仕組み・仕事の全体像～	木村　貴洋 神戸市企画調整局大学・教育連携推進課係長
2	第2回	都心・三宮再整備について	中原　大輔 神戸市都市局都心再整備本部都心三宮再整備課係長
3	第3回	新たな総合基本計画の始動 ～ともに描いた未来を実現するために～	柳瀬　弘樹 神戸市企画調整局政策課係長
4	第4回	子育てにあたたかいまち神戸	赤藤　優 神戸市こども家庭局こども未来課係長
5	第5回	中間試験	授業の理解度を確認します。
6	第6回	ひょうごビジョン2050及び若者支援の取組について	平田　晋作 兵庫県地域創生課副課長
7	第7回	地方財政制度について	城古　博史 兵庫県市町振興課副課長
8	第8回	県政改革方針に基づく取組等について	田島　巧也 兵庫県県政改革課班長
9	第9回	阪神･淡路大震災からの創造的復興と 震災の教訓を踏まえた兵庫県の防災減災対策	加悦　竜馬 兵庫県防災支援課班長
10	第10回	中間試験	授業の理解度を確認します。
11	第11回	「対話と共創でつくる 明石のまち」①	井垣　祐介 明石市政策局ＳＤＧｓ共創室産官学共創課係長 竹中　祥貴 明石市政策局ＳＤＧｓ共創室企画・調整課事務職員
12	第12回	「対話と共創でつくる 明石のまち」②	井垣　祐介 明石市政策局ＳＤＧｓ共創室産官学共創課係長 竹中　祥貴 明石市政策局ＳＤＧｓ共創室企画・調整課事務職員
13	第13回	「みんなの財政白書あかし」①	池端　宏亮 明石市総務局財務室財務担当財務担当係長
14	第14回	「みんなの財政白書あかし」②	池端　宏亮 明石市総務局財務室財務担当財務担当係長
15	第15回	期末試験	授業の理解度を確認します。