基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習ⅢＡ／Seminar ⅢA
授業コード ／Class Code	B201121004
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWe005
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	水4／WED4
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	表田　充生／OMOTEDA MITSUO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
表田　充生／OMOTEDA MITSUO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	演習方式。
授業の目的 ／Class Purpose	演習Ⅲにおいては、演習Ⅱにおいて学んだ労働法の知識を前提に、労働法上の各種問題（争点）についてより多角的な観点から考察を行い、各争点につき自分自身の考えを持てるようにすることを目標とし、法学部のDPに示された法的素養を身につけ、労働法に関する各種問題、さらには応用的な問題についても法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目指します。 　なお、演習Ⅲは、「演習科目」に属し、演習Ⅱで身につけた法的素養を専門領域においてより一層深め、かつそれらを統合的に考察していくための科目として位置づけられています。 　個別的労働関係法（雇用関係法）の領域も取り扱いますが、演習Ⅲにおいては集団的労働関係法（労使関係法：労働者が団結し結成した労働組合と使用者との間の関係等を規整対象とする法）の領域を中心に検討していきます。労働組合法等を中心としながら、労働条件の変更（労働協約による労働条件の不利益変更）、不当労働行為となる解雇、労働組合に関連した問題、並びに、組合活動や争議行為の正当性の問題について、また、従来のゼミであまり取り扱っていなかった事柄（例えば、労働者派遣（法）、ワークライフ・バランス及び働き方の改善、労使紛争の解決方法に関する問題等）について、裁判例や学説の分析・考察を行いながら、皆さんと共に議論・検討していきます。様々な労使紛争に関する問題を取り扱い、多角的な視点からそのような各種労使紛争に対する解決能力を身につけ、自らの意見（紛争解決案）を提示できるようになることを目的とします。
到　達　目　標 ／Class Objectives	1.労働法の全般的な知識を前提に、労働法上の各争点について説明することができる。 2.労働法上の特定のテーマについて、自らの意見を述べるだけでなく、同級生の意見を聴き（それを尊重し）、建設的な議論をしたうえで、自分自身の見解をもつことができる。 3.労働法的なものの考え方を修得したうえで、多角的な観点から考察したうえで、労使紛争に関して法的に妥当な結論を導き出すことができる。
授業のキーワード ／Keywords	労働組合法、争議行為、組合活動、不当労働行為、労働者派遣、有期労働契約、非正規雇用、国際的労働関係　等
授業の進め方 ／Method of Instruction	授業は、基本的には毎回特定のテーマまたは裁判例について、グループ報告または個別報告をしていただき、その報告をベースにゼミ生皆さんで議論していただく形を採ります。また、従来まだ取り扱ってこなかったテーマについて、講義方式とソクラテス・メソッドを組み合わせた形で行っていきます。
履修するにあたって ／Instruction to Students	ゼミでの報告や議論などにおいて積極的な姿勢で臨む、勉学意欲の高い学生さん、一緒に労働法を学んでいきましょう！ 演習Ⅲにおいては、グループ報告だけではなく、各人の希望に応じて個別報告を行っていただく場合もありますが、いずれの場合も報告者は担当するテーマや裁判例につき十分に調べ、考察したうえで発表するよう努めて下さい。 　なお、日頃から労働法に関わるニュースや社会的な出来事等に興味を持って下さい。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	毎回の予習及び復習の時間の目安はそれぞれ90分～120分である。ただし、報告担当となった場合は相応の時間を要することとなる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	成績評価方法・基準にも記載してある「課題レポート」を第29回講義時に提出していただきます。この課題レポートについては最終講義時に全体的にコメントします。 　また、成績評価対象となる授業内レポートについては、その次の授業において記述及び評価のポイントを講述し、授業時の報告に関してはその都度コメントします。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	出席を前提に、授業における積極的な発言状況・内容や授業内レポート（40％）、授業時における報告内容（20％）、及び、期末の課題レポート（40％）に基づき評価を行います。
テキスト ／Required Texts	大内伸哉『最新重要判例200労働法［第8版］』（弘文堂、2024年）。
参考図書 ／Reference Books	安枝英訷・西村健一郎『労働法［第13版］』（有斐閣、2021年）、 　村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選［第10版］』（有斐閣、2022年）、 　土田道夫・山川隆一編『労働法の争点（新・法律学の争点シリーズ7）』（有斐閣、2014年）　等。その他の参考文献等については開講時に説明します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	演習Ⅲのガイダンス～今後の労働法制のあり方について～	ゼミ（演習Ⅲ）の進め方及び学び方について説明します。 また、報告するテーマや裁判例等についてゼミ生の皆さんと相談のうえ決定したいと思います（下記・第5回～第14回の内容を参照）。
2	第2回	労働者の採用等（就職活動）について	就職活動に関連した労働法上の問題について検討します。
3	第3回	労働組合法①	労働組合法の全体像を概観します。
4	第4回	労働組合法②	争議行為及び組合活動の基礎事項について検討します。
5	第5回　～第14回	第5回～第14回の授業については、毎回特定のテーマまたは裁判例について個別またはグループ報告を行っていただきます。 どの裁判例を担当するかは、「内容」欄記載の裁判例の中から、春学期初回の授業でゼミ生の皆さんと相談のうえ決定していきたいと思います。	講義前半の報告対象となるテーマや裁判例としては、例えば、 　(1) ユニオン・ショップ制 　(2) チェック・オフ    (3) 不当労働行為    (4) 義務的団交事項    (5) 争議行為の正当性 　(6) 組合活動の正当性 　(7) 労働協約の不利益変更 　(8) 宣伝会議事件（東京地判平17年1月28日労判890号5頁） （9）国鉄鹿児島自動車営業所事件（最2小判平5年6月11日労判632号10頁） (10) 三井倉庫港運事件（最1小判平元・12・14民集43巻12号2051頁） （11) エッソ石油事件（最1小判平5・3・25労判650号6頁） （12）御國ハイヤー事件（最2小判平4・10・2判時1453号167頁） （13）国鉄札幌運転区事件（最3小判昭和54・10・30民集33巻6号647頁） 　などです。
6	第15回	講義前半に学んだ事項に関する今後の展望等	講義前半に学んだ判例や事項に関連して今後の展望等について検討します。
7	第16回	報告テーマの選択等	講義後半のゼミの進行や学び方等について説明します。 また、報告するテーマについてゼミ生の皆さんと相談のうえ決定したいと思います（下記・第19回～第29回の内容を参照）。
8	第17回	労働憲章について	労働者保護法の一般原則について検討していきます。
9	第18回	競業避止義務について	在職中及び退職後の競業避止義務に関して裁判例等を基に検討していきます。
10	第19回 ～第29回	第19回～第29回の授業については、毎回一定のテーマについて、個別もしくはグループ報告を行っていただ区か、講義等を行っていきます。 どのようなテーマを対象とするかは、「内容」欄記載のテーマの中から、秋学期初回（第16回）の授業でゼミ生の皆さんと相談のうえ決定していきたいと思います。	講義後半に取り扱うテーマとしては、例えば、 　（1）わが国の労働時間制度 　（2）労働者派遣法上の問題 　（3）労働者の損害賠償責任 　（4）賠償予定の禁止 　（5）均等待遇の原則 　（6）定年制の問題 　（7）国際的な労働関係上の様々な問題 　（8）労使紛争解決制度 　（9）アメリカの労働法 　（10）イギリスの労働法 　（11）解雇期間中の賃金 　（12）内部告発、公益通報者保護法 　（13）ILOの役割 などです。 ゼミ生の皆さんと相談のうえ決定したいと思います。
11	第30回	講義後半に学んだ事項に関する今後の展望等	講義後半にゼミで学んだことに関する今後の展望等について検討し、また、3年間のゼミの総括を行います。