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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/04/15 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
演習Ⅰ/Seminar Ⅰ
授業コード
/Class Code
B201101012
ナンバリングコード
/Numbering Code
LAWe003
開講キャンパス
/Campus
ポートアイランド
開講所属
/Course
法学部/Law
年度
/Year
2024年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
通年/FULL-YEAR
曜日・時限
/Day, Period
木2/THU2
単位数
/Credits
4.0
主担当教員
/Main Instructor
櫻井 圭一/SAKURAI KEIICHI
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
櫻井 圭一/SAKURAI KEIICHI 法学部/Law
授業の方法
/Class Format
演習(対面)
授業の目的
/Class Purpose
この科目は、ディプロマ・ポリシーのうち主に「汎用的技能」に対応する。
租税について真剣に学ぶことを通じて、税に関するリテラシーを高めること及び汎用性のあるプレゼンテーション能力を高めることを目的とする。
到 達 目 標
/Class Objectives
現行の税制及び税制についての報道に対する適切な評価と説明ができるようになること。
授業のキーワード
/Keywords
再分配、公平、中立、所得
授業の進め方
/Method of Instruction
報告者による報告、参加者による質疑応答・議論を中心とする。
履修するにあたって
/Instruction to Students
租税法の研究は、他の法分野や経済学・財政学・会計学など他の社会科学と深くかかわっている。したがって、受講生には、これらの分野についても幅広く興味を持って取り組むことが求められる。
開始時刻から終了時刻まで出席していることは当然で、報告者・参加者は積極的に発言してゼミを活性化させること。予習はもちろん、普段から問題意識をもって生活することが発言の準備につながることを理解すること。

授業時間外に必要な学修内容・時間
/Required Work and Hours outside of the Class
講義1回あたりの予習・復習の目安として4時間程度。
提出課題など
/Quiz,Report,etc
報告をもとにレポートを課す。
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
ゼミでの報告(35%)、質疑応答・議論への参加状況(35%)・期末レポート(30%)に基づき評価する。
テキスト
/Required Texts
金子宏他編著『ケースブック租税法第6版』(弘文堂,2023)
参考図書
/Reference Books
講義中に紹介する。
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 第1回 ガイダンス ゼミの運営方法について考える。
2 第2回 論証 論証の構造について講義する。 接続詞,トゥールミンモデル,演繹,帰納,パラグラフ構造
3 第3回 日本の現行税制 日本の現行税制について講義する。
4 第4回 租税の歴史 租税の歴史について考える。 租庸調,運上・冥加,シャウプ勧告等
5 第5回 租税の意義・機能 租税の意義・機能について考える。 財産権,憲法14条・29条・30条・84条等
6 第6回 豊かさ 国民経済計算を通じて「豊かさ」について考える。 GDP
7 第7回 再分配 再分配について考える。 市場.分配,社会保障,国家
8 第8回 ベーシック・インカム ベーシック・インカムについて考える。 生活保護,再分配,社会保障
9 第9回 所得 「所得」とは何か?について考える。 包括的所得概念,制限的所得概念,消費型所得概念
10 第10回 所得税の計算の仕組み 所得税の計算の仕組みを理解する。 所得,累進性,時間
11 第11回 累進性 租税の累進性について考える。 指数関数,累進税率,平均税率,速算表,ゼロ税率,才能,時間
12 第12回 課税単位 課税単位について考える。 夫婦,家族,婚姻外カップル
13 第13回 企業会計 株式会社の利益計算の手法について考える。 簿記,会計,会社法,配当
14 第14回 法人税の計算の仕組み 法人税の計算の仕組みを理解する。 法人税法22条,役員給与,寄附金,交際費等
15 第15回 消費税の計算の仕組み 消費税の計算の仕組みを理解する。 間接税,転嫁,課税売上割合
16 第16回 相続税の計算の仕組み 相続税の計算の仕組みを理解する。 法定相続分課税方式
17 第17回 地方税-住民税 ふるさと納税について考える。 寄付,租税の強制性,地方交付税,基準財政需要額
18 第18回 地方税-固定資産税 固定資産税について考える。 住民サービス,不動産
19 第19回 租税回避 租税回避について考える。 個人事業主,同族会社,法人なり
20 第20回 脱税 脱税について考える。 犯罪
21 第21回 税理士 税理士制度・税務行政について考える。 税理士,税理士会,税理士試験,税務行政,e-Tax,電子納税,DX
22 第22回 租税公平主義 租税の公平性について考える。 大嶋訴訟
(最大判昭和60年3月27日民集39巻2号247頁)
23 第23回 合法性の原則 行政先例法との関係について考える。 パチンコ球遊器事件
(最判昭和33年3月28日民集12巻4号624頁)
24 第24回 合法性の原則 信義則との関係について考える。 酒類販売業者青色申告事件
(最判昭和62年10月30日月報34巻4号853頁)
25 第25回 合法性の原則 平等取扱原則との関係について考える。 スコッチライト事件
(大阪高判昭和44年9月30日高裁民集22巻4号682頁)
26 第26回 租税法律主義-課税要件法律主義 使用人賞与の損金算入時期について考える。 大阪高判平成21年10月16日
(月報57巻2号318頁)
27 第27回 租税法律主義-課税要件明確主義 法人税法34条2項「不相当に高額な部分」について考える。 丸中縫工株式会社事件
(名古屋地判平成6年6月15日税資222号1226頁)
28 第28回 租税法の解釈-文理解釈 租税法における文理解釈について考える。 ホステス報酬源泉徴収事件
(最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁)
29 第29回 租税法の解釈-借用概念 借用概念について考える。 浜名湖競艇場用地事件(東京高判昭和62年9月9日行裁例集38巻8=9号987頁)
30 第30回 通達 通達課税について考える。 最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁

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