基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	演習Ⅰ／Seminar Ⅰ
授業コード ／Class Code	B201101011
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWe003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2026年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	水2(前期),水2(後期)／WED2(SPR.),WED2(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小松　昭人／KOMATSU AKIHITO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小松　昭人／KOMATSU AKIHITO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（演習）。
授業の目的 ／Class Purpose	この授業は、法学部ディプロマ・ポリシーの内、「法的素養を身につけていること（知識・理解）」、「法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すこと（汎用的技能）」に対応して、主に問題（一行問題、事例問題）に対する解答の作成や判例の読解を通して、民法（主には財産法分野）の基本的な論点を検討する。併せて、民法学修の方法や注意点を理解する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①民法の教科書や法律用語辞典などから民法の学修に必要な知識や情報を獲得することができる（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」に対応）。 ②民法上の概念や専門用語を適切に理解し、使用することができる（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」に対応）。 ③民法の諸制度・諸規定について、そのような制度・規定が設けられた趣旨を説明することができる（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」に対応）。 ④民法の解釈上の問題について、基本的な最上級審の立場（判例）を説明することができる（法学部ディプロマポリシー「１．知識・理解」に対応）。 ⑤履修者間のグループワークや議論を通じて、民法に関する既存の判例や学説を批評することができる（法学部ディプロマポリシー「2．汎用的技能」に対応）。 ⑥民法の基本的な知識や考え方、ゼミでのグループワークや議論を踏まえて、事例問題について適切な解決を提案することができる（法学部ディプロマポリシー「２．汎用的技能」に対応）。
授業のキーワード ／Keywords	民法。財産法。民法学修の方法。
授業の進め方 ／Method of Instruction	ゼミの基本的な進め方は、下記の３段階からなる。 ①各履修者で事前課題に取り組む。 ②ゼミで事前課題について発表や報告をする。発表や報告は、個人で行うこともあれば、グループで行うこともある。発表や報告をグループで行う場合には、発表や報告に向けた事前の準備をグループで話し合って行わなければならない。 ③個人やグループによる発表や報告に対して、ゼミ生同士や担当教員との間で質疑応答をする。 なお、履修者の学修状況に応じて、上記の進め方を変更することがある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	講義とは異なり、少人数でじっくり議論する場であるゼミでは、とにかく積極的に学ぶ姿勢が必要である。ゼミの報告だけでなく、その準備の際にも、自分の頭で考えることから逃げないようにすること。 また、民法の学修は、ゼミだけの学修では到底完結しない。当該年度に開講される民法科目は優先的に履修すること。 履修者に対する（授業時以外での）連絡や課題の提出にはMoodleを使用する。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	この授業では、予習・復習等のために1回のゼミあたりそれ以外に4時間の学修が必要となる。ゼミでの学修の効果を高めるため、各履修者は、事前課題に確実に取り組み、締切前に提出すること。 グループで準備して発表や報告を行う場合には、互いに協力すること。　 なお、このゼミの履修者は、授業時間外に実施される法律討論会（11月中旬頃の土曜日に開催予定）への参加を求められる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	ゼミでの学修の効果を高めるため、各履修者に、事前課題の提出を求める。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	ゼミでの発表や報告（討論会での立論や質疑応答も含む。）および提出された課題に基づいて、評価する。 なお、評価に際しては、出席は評価の当然の前提として、それ以外に、他の報告に対してどのような質問をしたり見解を述べたりしたかを、重視する。
テキスト ／Required Texts	民法については、民法Ⅰ（総則）以降の民法科目を履修していれば、そのクラスで指定されたテキストを持参すること。 民法学修の方法については、田髙寛貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆サポート［第２版］』（有斐閣、2019年）を購入、持参すること。 法律用語辞典については、三省堂編修所編『デイリー法学用語辞典　第２版』（三省堂、2020年）を購入、持参すること。 六法は冊子体で、最新版（令和8年（2026）年度版）の六法を毎回、必ず持参すること。なお、ゼミの学修でも2021年公布の改正民法を前提とするので、古い六法は使用しないこと。 スマートフォンやタブレット型端末に搭載された六法は学修に適しないので、ゼミでの使用は許可しない。
参考図書 ／Reference Books	ゼミの際に、必要に応じて紹介する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第１回	ガイダンス（１）	前年度の学修状況を振り返る。登録済みの前期履修について、担当者が履修指導を行う。
2	第２回	ガイダンス（２）	前期のゼミの日程や諸注意を確認する。履修の確認訂正期間に前期履修を変更する必要がないかどうか、もう一度確認する。
3	第３回	ガイダンス（３）	ゼミの学修で使用する学内の施設を見学する。
4	第４回	民法の問題の検討（１）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
5	第５回	民法の問題の検討（２）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
6	第６回	民法の問題の検討（３）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
7	第７回	民法の問題の検討（４）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
8	第８回	民法の問題の検討（５）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
9	第９回	民法の問題の検討（６）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
10	第10回	民法の問題の検討（７）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
11	第11回	民法の問題の検討（８）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
12	第12回	民法の問題の検討（９）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
13	第13回	民法の問題の検討（10）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
14	第14回	民法の問題の検討（11）	民法の学修上の注意点を踏まえ、問題を検討する。
15	第15回	前期の振り返り	前期の学修状況を振り返る。後期に向けた諸連絡を行う。
16	第16回	後期ガイダンス	前期の学修状況を振り返る。登録済みの後期履修について、担当者が履修指導を行う。後期のゼミの日程や諸注意を確認する。
17	第17回	民法の問題または判例の検討（１）	民法の学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
18	第18回	民法の問題または判例の検討（２）	民法の学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
19	第19回	民法の問題または判例の検討（３）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
20	第20回	民法の問題または判例の検討（４）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
21	第21回	民法の問題または判例の検討（５）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
22	第22回	民法の問題または判例の検討（６）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
23	第23回	民法の問題または判例の検討（７）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
24	第24回	民法の問題または判例の検討（８）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
25	第25回	民法の問題または判例の検討（９）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
26	第26回	民法の問題または判例の検討（10）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
27	第27回	民法の問題または判例の検討（11）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
28	第28回	民法の問題または判例の検討（12）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
29	第29回	民法の問題または判例の検討（13）	学修上の注意点を踏まえ、民法の問題または判例を検討する。
30	第30回	１年間の振り返り	１年間を振り返り、ゼミでの学修成果を自己評価する。次年度に向けた諸連絡を行う。