基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	地方自治法／Local Government Law
授業コード ／Class Code	B200541001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWc028
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	月1(前期),月2(前期)／MON1(SPR.),MON2(SPR.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小川　一茂／OGAWA KAZUSHIGE
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小川　一茂／OGAWA KAZUSHIGE	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業 講義に使用するプリント（配布物）のデータは、本来の講義開始時時刻以前のいずれかの時点で、このシラバス下部の「遠隔授業情報」記載の「資料配付」のアドレス（フォルダ）にアップロードするので、そこから入手して受講すること。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ＤＰに示す、法的素養を身につけ、社会における各種の問題について法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すこと、公平性と客観性を重視した判断及び行動ができるようになることを目指し、以下に示すような学修を行うものである。 　住民生活に密接にかかわる身近な行政が、地方自治体による地方行政である。このような私たちの日常生活に密接に関係する地方行政を理解するために、２年次までに学修した日本国憲法・政治学等の知識を基にして、地方自治法をはじめとする地方自治法制において地方自治体の組織や運営がどのように定められているかを学修する。これらに加えて、この講義では地方自治の歴史や精神、地方自治法に則した地方自治体の組織や活動等、住民が地方行政あるいは地方自治に関わっていくための各種の制度についても学修する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①地方自治法に基づく地方自治に関する法制度の基礎概念や仕組みを説明できる。 ②それらを用いて法的な議論ができる。 ③上記①及び②ができるようになることで、地方自治に関するニュースや最新の出来事についても、法的な評価ができる。
授業のキーワード ／Keywords	地方自治　地方行政
授業の進め方 ／Method of Instruction	テキスト及び六法を持参した上で、教員による説明を聞いてノートやメモをきちんととり、到達目標の達成を目指す。また、必要に応じて質疑応答を行ったり、質問の時間を設定する。 　講義資料であるプリント等は「遠隔授業情報」記載のアドレスに随時アッププロードするので、各自でダウンロードして印刷し、手元に準備しておくこと。（講義直前や講義中はアクセスが集中する危険があるので、前日中に準備しておくことが望ましい。）
履修するにあたって ／Instruction to Students	更なる理解のためには、行政法Ⅰ（行政法総論）及び行政法Ⅱ（行政救済法）の履修は必須といえる。 　講義には必ずテキスト及び六法を持参すること。 　音声データの改変等の妨害行為により授業の進行に著しい支障をもたらすとみなされる場合には、単位を与えない等の措置をとる。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	事前の学修としては、授業計画において示した内容に該当するテキストの箇所を丹念に繰り返し読み、従前に説明した内容との関連性についてある程度の概要をとらえておくこと。（目安として１時間30分） 　事後の学修としては、その回の講義で取り扱った内容に該当するテキストの箇所を丹念に繰り返し読み、その内容を再確認して確実な理解をすること。また、不明な点があれば指定図書や参考書を用いて不明な点の解消に努めること。（目安として２時間30分）
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義期間中に２回、まとめのテストを実施する。その他必要があれば、講義中に指示する。 （なお、まとめのテストの講評等は講義中に行う予定である。）
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	２回行うまとめのテストの成績（合計で100％）により評価を行う。
テキスト ／Required Texts	佐伯彰洋・駒林良則ほか『地方自治法入門　第２版』（成文堂、２０２１年）
参考図書 ／Reference Books	川崎政司『地方自治法基本解説（第８版）』（法学書院、２０２３年）　 宇賀克也『地方自治法概説（第８版）』（有斐閣、２０１９年） 猪野積『地方自治法講義（第４版）』（第一法規・２０１８年） 松本営昭『新版　逐条地方自治法（第９次改訂版）』（学陽書房、２０１７年） 白藤博行『地方自治法への招待』（自治体研究社、２０１７年） 磯部力・小幡純子・斎藤誠編『地方自治判例百選（第４版）』（有斐閣、２０１３年）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第１回	ガイダンス・導入	講義概要等について説明する。 地方自治法とはどのような法律か、法体系における位置づけについて概観する。
2	第２回	地方自治とは何か	地方自治の概念について説明する。 日本における地方自治の歴史を概観する。
3	第３回	日本国憲法と地方自治	日本国憲法第８章を概観する。 「地方自治の本旨」について説明する。
4	第４回	地方自治に関わる法令	いわゆる地方自治権の内容を説明する。 地方公共団体が従うべき法規範等について説明する。
5	第５回	国と地方の役割分担	地方自治法第１条の２について説明する。 地方公共団体の概念について説明する。
6	第６回	地方公共団体とは①	市町村の制度について説明する。 指定都市（いわゆる政令指定都市）について説明する。
7	第７回	地方公共団体とは②	都道府県について説明する。 特別地方公共団体について説明する。
8	第８回	地方公共団体とは③ 地方公共団体の事務①	地方公共団体の休日・事務所等について説明する。 地方公共団体の自治事務および法定受託事務について説明する。
9	第９回	地方公共団体の事務② 公の施設①	地方公共団体の事務処理の特例制度等を概観する。 公の施設について説明する。
10	第10回	公の施設② 自治立法①	公の施設をめぐる裁判例を検討する。 条例とは何か概観する。
11	第11回	自主立法②	憲法の法律主義規定と条例との関係について検討する。 条例は法律の範囲内で定めなければならないということの意義について検討する。
12	第12回	自主立法③	自治立法をめぐる裁判例を検討する。 地方公共団体の法令の自主解釈権を説明する。
13	第13回	テスト①	第１回～第12回までを範囲として、１回目のまとめのテストを行う。
14	第14回	地方公共団体の住民①	地方公共団体の住民とは何か、説明する。 地方公共団体の住民による直接請求制度について概観する。
15	第15回	地方公共団体の住民②	住民投票について説明する。 住民監査請求について概観する。
16	第16回	地方公共団体の住民③	住民訴訟について説明する。
17	第17回	地方公共団体の議会	地方公共団体の議会の権限や運営について概観する。
18	第18回	地方公共団体の執行機関	地方公共団体の長について説明する。 委員会・委員制度について概観する。
19	第19回	テスト①の代替措置	やむを得ない正当な理由によりテスト①を受験できなかった学生に対する、代替措置を行う。
20	第20回	長と議会の関係	再議制度について説明する。 専決処分について説明する。 長の不信任議決の制度について概観する。
21	第21回	国等の関与の仕組み	地方公共団体に対する国等による関与の法制度を概観する。 個別の関与の形態について説明する。
22	第22回	国と地方の係争処理	地方公共団体どうしでの係争処理の仕組みを説明する。
23	第23回	地方公共団体の財政①	地方財政の基本原則を説明する。 地方税を概観する。
24	第24回	地方公共団体の財政②	地方交付税を概観する。 その他の地方公共団体の収入を説明する。
25	第25回	地方公共団体の財政③	地方公共団体の予算・決算を説明する。 監査委員制度を概観する。
26	第26回	地方公共団体の住民④	地方公共団体の情報公開制度を概観する。 地方公共団体の個人情報保護制度を概観する。
27	第27回	質疑応答	第１回目～第26回目までの講義の内容につき、個別に質問があれば対応する。
28	第28回	テスト②	第１回～第26回までを範囲として、２回目のまとめのテストを行う。
29	第29回	テスト②の代替措置	やむを得ない正当な理由によりテスト②を受験できなかった学生に対する、代替措置を行う。
30	第30回	補論 テスト②の解説	第１回～第26回までの講義に関し、さらに説明等が必要な事項を説明する。 テスト②の解答を発表し、簡単な解説を行う。