基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	民法Ⅲ（債権各論） 【⑤～⑧】／Civil LawⅢ(Obligations:Special Provisions)
授業コード ／Class Code	B200223002
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWc003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2026年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火1(後期),水3(後期)／TUE1(AUT.),WED3(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	小松　昭人／KOMATSU AKIHITO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小松　昭人／KOMATSU AKIHITO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）。
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「1．　知識・理解」および「2．　汎用的技能」に対応し、法的素養を身につけることおよび法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目的としている。 民法総則および物権法に関する理解を前提に、民法典第3編「債権」のうち、521条から724条の2までについて学ぶ。もっとも、民法の規定は相互に関係しているため、必要に応じて対象範囲以外の規定および特別法についても学ぶ。 債権各論は、契約、不法行為等の債権の発生原因を扱う分野であり、民法全体の理解に欠かせないものである。実社会での重要性も高く、法学部卒業生としてこの分野についての理解を身につけていることが必要である。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①対象範囲に関する基本用語および概念を理解し、適切に用いることができる。 ②対象範囲における諸制度・諸規定について、そのような制度・規定が設けられた趣旨を理解し、説明することができる。 ③解釈上の問題について、基本的な最上級審の立場（判例）を理解し、説明することができる。 ④対象範囲に関する比較的単純な事例について、法律の規定および解釈に基づいて論理的に解答することができる。
授業のキーワード ／Keywords	債権（債務）。契約。不法行為。不当利得。事務管理。
授業の進め方 ／Method of Instruction	履修者には、講義資料を参照しながら、講義を聴いてもらう。講義資料に書かれていないことも講義の中で説明するので、各自、必要に応じて図を描いたり、メモをとったりすること。
履修するにあたって ／Instruction to Students	①民法Ⅲ（債権各論）⑤〜⑧は、対面授業（講義）として実施する。今年度の民法Ⅲ（債権各論）については、対面授業で３クラスが開講される。特に、クラス指定の対象外となる再履修希望者は、どのクラスが自分に適しているかを、初回から講義に出席するなどして見極めること。場合によっては、履修登録の確認訂正期間内に、他のクラスでの履修に変更すること。 ②この講義では、教室で配布した講義資料については、教室配布後、この講義のOneDriveにそのPDFファイルをアップロードする。OneDriveには下記の「遠隔授業情報」欄に挙げたURLでアクセスすることができる。配布した講義資料を紛失したり、教室で貰いそびれたりなどしたときは、講義資料のPDFファイルをダウンロードして入手すること。 ③テキストは各自必ず購入すること。講義でもしばしば参照する。整理された正確な知識を得るという点では、テキストの信頼性は高い（その対価として購入者は代金を支払っている）。AIで得られる（たいていは）不正確で雑多な情報よりも、テキストで得られる正確な知識の方が圧倒的に優れている。テキスト巻頭の目次や巻末の事項索引を使えば、知りたい知識にテキストでもたどり着ける。 ④最新版のポケット六法またはデイリー六法（令和9年版もしくは2027年度版）を毎回、手元に置いて参照することができるようにしておくこと。なお、講義開始時の民法に即して講義をするので、古い六法は使用しないこと。スマートフォンに搭載した六法は、学習に適しないので、使用しないこと。定期試験時に持込み可とする予定であるので、定期試験時に持ち込むポケット六法またはデイリー六法には、マーカーは引いてよいが、自己の氏名以外の書き込みをしないようにすること（自己の氏名以外の書き込みのある六法の持込みは、不正行為となる）。 ⑤その他、受講上の注意については、初回のガイダンスで説明するので、必ず出席すること。また、定期試験および小テストについては、講義時に口頭で告知する他、Moodleでも告知する。大学からのメールは、Webメールの転送設定をするなどして、絶えずこまめにチェックすること。また、シラバスデータベース、Moodle、OneDriveにアクセスして、自ら絶えず最新の情報を求め、確認すること。 ⑥講義に関して質問や相談があれば、月曜日の昼休みのオフィス・アワー時（13:00-13:30）に私の研究室（B号館4階B475研究室）を訪ねるか、またはメールを送信すること。 ⑦なお、下記の授業計画は、講義の進度や受講者の理解度に応じて、一部変更されることがある。 ⑧民法Ⅲ（債権各論）は範囲が広いため、すべてを講義で取り上げることはできない。講義で触れられなかった部分は、テキストで自学自習すること。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	この科目では、予習・復習等のために１回の講義あたり講義時間以外に４時間の学修が必要となる。具体的な学修方法については、必要に応じて指示する。 復習の際には、講義資料、ノート、テキストに目を通して自分が理解できなかった点を明確にし、その点について集中的に調べ、考えるようにすること。また、どうしてもわからないときは、基本に立ち戻って、講義資料やテキストを参照しつつ考え直すことを勧める。 それでもわからないときは、担当教員に質問をしてください。質問は歓迎します。なお、質問の際にも、わからない点をはっきりさせるように心がけること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験（記述式、60％）および小テスト（40％、1回か、または2回に分けて実施）。 ＊小テストは、対面で実施するか、またはMoodleを利用してオンラインで実施する。 ＊この他、第26回法律討論会（2026年11月中旬の土曜日午後に開催予定）の参加者および質問者に対して、討論会当日のレポート提出を条件に、一定の加点をすることがある。第26回法律討論会の詳細については、授業時やMoodleを利用してオンラインで告知する。 ＊参考までに、科目担当者が昨年度後期に担当した同じ科目（民法Ⅲ（債権各論）⑤〜⑧）の成績評価（シラバス作成時点で最新のもの）の人数および割合は、下記の通りである。 履修者数60名 S-4名（6.7％）、A-6名（10.0％）、B-13名（21.7％）、C-16名（26.7％）、D-16名（26.7％）、/-5名（8.3％） なお、昨年度の科目の評価割合をここに掲げたことは、今年度の科目の評価割合が2025年度の評価割合と同様となることを必ずしも意味しない（年度によって変動がある）。
テキスト ／Required Texts	池田真朗『新標準講義　民法債権各論［全訂３版］』（慶應義塾大学出版会、2025年）。
参考図書 ／Reference Books	債権各論全体を対象としたものとして、藤岡康宏・磯村保・浦川道太郎・松本恒雄『民法Ⅳ─債権各論［第５版］』（有斐閣Sシリーズ、2023年）、青野博之・谷本圭子・久保宏之・下村正明『新プリメール民法４　債権各論［第２版］』（法律文化社、2020年）【前年度のテキスト】。 契約総論および各論の部分につき、中田裕康『契約法［新版］』（有斐閣、2021年）、曽野裕夫・松井和彦・丸山絵美子『民法Ⅳ　契約』（有斐閣、2021年）、大澤彩・三枝健治・田中洋（山本敬三監修）『民法５　契約』（有斐閣ストゥディア、2022年）、潮見佳男（長野文寛補訂）『基本講義　債権各論Ⅰ［第４版補訂版］』（新世社、2025年）。 不法行為の部分につき、窪田充見『不法行為法［第２版］』（有斐閣、2018年）、中原太郎・根本尚徳・山本周平（山本敬三監修）『民法６　事務管理・不当利得・不法行為』（有斐閣ストゥディア、2022年）、潮見佳男（長野史寛補訂）『基本講義　債権各論Ⅱ　不法行為法［第４版補訂版］』（新世社、2025年）、吉村良一『不法行為法［第６版］』（有斐閣、2022年）。 不当利得の部分につき、藤原正則『不当利得法［全訂第２版］』（信山社、2024年）。 その他のものとして、我妻栄・有泉亨・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法　総則・物権・債権［第８版］』（日本評論社、2022年）、窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ［第９版］』（有斐閣、2023年）、池田真朗・片山直也・北居功編『判例講義　民法Ⅱ 債権［新訂第３版］』（勁草書房、2023年）、瀬川信久・内田貴『民法判例集　債権各論［第４版］』（有斐閣、2020年）、池田真朗編著『民法Visual Materials［第４版］』（有斐閣、2026年）、磯村保『事例でおさえる民法　改正債権法』（有斐閣、2021年）。 なお、学修ガイドとして、下記の４点を挙げておく。 道垣内弘人『プレップ　法学を学ぶ前に［第２版］』（弘文堂、2017年）定価　1,000円+税 田高寬貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート［第２版］』（有斐閣、2020年）　定価　1,870円 大橋洋一『法学テキストの読み方』（有斐閣、2020年）定価　1,000円+税 法令執務・法令用語研究会編『条文の読み方［第２版］』（有斐閣、2021年）定価　900円+税

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第１回	ガイダンス 債権各論および契約法序論	受講上の諸注意。債権各論の対象。債権（債務）の意義。契約の意義。契約自由の原則とその例外。契約の拘束力。
2	第２回	売買（１）	売買の意義。申込みと承諾による売買の成立。
3	第３回	売買（２）	売買の一方の予約。手付。
4	第４回	売買（３）	売主の義務。買主の義務。
5	第５回	売買（４）	同時履行の抗弁。売買の解除。
6	第６回	売買（５）	売買の催告解除。
7	第７回	売買（６）	売買の無催告解除。
8	第８回	売買（７）	売買の解除の効果。
9	第９回	売買（８）	売主の担保責任（１）：物の契約不適合
10	第10回	売買（９）	売主の担保責任（２）：権利の契約不適合
11	第11回	贈与	贈与の意義。贈与の成立。贈与の効力。各種の贈与。
12	第12回	使用貸借	使用貸借の意義。使用貸借の成立。使用貸借の効力。使用貸借の終了。
13	第13回	賃貸借（１）	賃貸借の意義。賃貸借の成立。賃貸借の当事者間の関係。
14	第14回	賃貸借（２）	賃借人と第三者との関係。
15	第15回	賃貸借（３）	賃貸人と第三者との関係。
16	第16回	賃貸借（４）	賃貸借の更新。
17	第17回	賃貸借（５）	賃貸借の終了。
18	第18回	消費貸借	消費貸借の意義。消費貸借の成立。消費貸借の効力。
19	第19回	請負
20	第20回	委任
21	第21回	寄託
22	第22回	組合および和解	組合の意義。組合の成立。組合の業務の決定および執行。組合代理。組合員の変動とその解散。和解の意義および効力。
23	第23回	不法行為（１）	不法行為の基礎理論。一般不法行為の成立要件（１）：権利または法律上保護される利益の侵害。
24	第24回	不法行為（２）	一般不法行為の成立要件（２）：故意または過失。一般不法行為の免責要件：違法性阻却事由および責任無能力。
25	第25回	不法行為（３）	一般不法行為の効果（１）：金銭賠償の原則と例外および賠償の対象となる損害。
26	第26回	不法行為（４）	一般不法行為の効果（２）：損害額の調整、損害賠償請求権の主体、損害賠償請求権の性質と期間制限。
27	第27回	不法行為（５）	特殊不法行為（１）：責任無能力者の監督者責任。
28	第28回	不法行為（６）	特殊不法行為（２）：使用者責任。
29	第29回	不法行為（７）	特殊不法行為（３）：共同不法行為。
30	第30回	不当利得	一般不当利得の意義。一般不当利得の要件と効果。不当利得に関する特別の規定。