基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	経済法／Economic Law
授業コード ／Class Code	B000122001
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWc046/LAWf507/LAWh507
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年／FULL-YEAR
曜日・時限 ／Day, Period	月2／MON2
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	田中　裕明／TANAKA HIROAKI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
田中　裕明／TANAKA HIROAKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	通常の講義形式で臨む。　　 　独占禁止法の解釈・運用に、経済学の知見は不可欠であるので、実際の事案の検討に当たっては、経済学による分析（実証データ）を活用していく。 　警報発令時の対応について、休講とする。 　交通機関の運行中止の場合、休講しない。
授業の目的 ／Class Purpose	経済法としての独占禁止法の概要を理解することを目的とする。独占禁止法の目的とは何か、独占禁止法の下ではどのような行為が禁止されるのか、各行為類型について学び、なぜそれが規制されるのか理解する。併せて、法学部の掲げるDPにある問題発見能力および問題解決能力の養成に資することを目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	独占禁止法に関わる新聞記事、ニュースなど、自分の言葉で説明できるようになる。 身近な出来事の中にも経済法に関わるものがあることがわかる。
授業のキーワード ／Keywords	市場経済　　自由競争　公正競争　競争制限　競争阻害
授業の進め方 ／Method of Instruction	毎回1テーマを取り上げることを原則とし、毎回その日のテーマに関する客観式の問題を、「確認問題」として解答してもらい、それを提出してもらう。
履修するにあたって ／Instruction to Students	小規模でも法は毎年改正されます。当たり前のことですが、最新版の六法を毎回必ず持参して受講すること。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	企業の活動に関するニュース、新聞記事に関心を持ってもらう。その中で、独占禁止法への関心を高めてほしい。復習に重点を置いてほしいので、予習としてはアウトラインを掴むだけでよいので３０分程度、復習に２時間ほどかけてほしい。毎回の小テストを手掛かりにして復習してほしい。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	毎回、講義内容の確認のための小テストを行う。最終回を除き、翌週解答を示し、自己採点の供に資する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	上記確認のための小テスト１０％、各学期末定期試験９０％で成績評価を行う。
テキスト ／Required Texts	田中裕明『要説独占禁止法―経済法入門―』（晃洋書房）
参考図書 ／Reference Books	泉水文雄著『独占禁止法』(有斐閣）、金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄編著『独占禁止法(第６版)』(弘文堂）

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	経済法としての独占禁止法	独占禁止法の位置づけとその背景にある競争政策の経済的根拠を探る。
2	第2回	独占禁止法の歴史	独占禁止法はどのような過程を経て制定されたかについて言及する。
3	第3回	独占禁止法の目的と基本概念（１）	独占禁止法の規制目的を探る。そして、すべての規制に共通する独占禁止法にみる基本概念について概説する。
4	第4回	独占禁止法の目的と基本概念（２）	引き続き、独占禁止法の基本概念のうち、競争の実質的制限について事例を通じて検討する。
5	第5回	私的独占の禁止（１）	私的独占の禁止の総論として、私的独占の概要とその要件について概説する。
6	第6回	私的独占の禁止（２）	私的独占の禁止の各論として、私的独占の基本要件である「支配」と｢排除｣について、事例を通じて検討する。
7	第7回	私的独占の禁止（３）	私的独占の禁止と関連する独占的状態の規制について概説する。行為規制から市場構造規制への展開について独占禁止法の排除措置をめぐる議論を通じて論じる。
8	第8回	企業結合規制（１）	総論として、市場における集中の状況、企業集中の現象等の概要を述べ、それに対する独占禁止法の規制理由を明らかにする。また、各論としてここでは持株会社に対する規制についても言及する。
9	第9回	企業結合規制（２）	企業結合規制の各論である株式保有・役員兼任をめぐる問題点について検討する。
10	第10回	企業結合規制（３）	企業結合規制の各論として、合併をめぐる問題を検討する。
11	第11回	不当な取引制限の禁止（１）	不当な取引制限＝カルテルによる競争制限の構造、カルテルの弊害等について検討する。
12	第12回	不当な取引制限の禁止（２）	カルテル禁止の要件(相互拘束・共同遂行）について、その運用事例から学ぶ。
13	第13回	不当な取引制限の禁止（３）	カルテル禁止の要件(合意の立証）について、その運用事例から学ぶ。
14	第14回	不当な取引制限と行政指導	わが国特有の経済行政である行政指導の競争制限性について最高裁判例の分析を通じて検討する。
15	第15回	事業者団体の活動規制	カルテルの温床ともされる事業者団体に対する規制の状況について事例を通じて検討する。
16	第16回	不当な取引制限の規制手段	カルテルによる競争制限を除去する手段(排除措置）と予防手段としての課徴金制度について概説する。
17	第17回	不公正な取引方法の禁止	法規制の全体像をまず把握し、規制の要件である公正競争阻害性について理解させる。
18	第18回	差別的取扱い・取引拒絶の規制	共同の取引拒絶、単独の取引拒絶、不当な差別対価・差別的取扱い等の規制について事例を通じて学ぶ。
19	第19回	不当対価	不当廉売を中心に、その根拠、規制の要件について検討する。
20	第20回	不当な顧客誘引・取引の強制	欺瞞的顧客誘引、不当な利益による顧客誘引、抱き合わせ販売等を検討の対象とする。
21	第21回	流通系列化の規制（１）	排他条件付取引を検討の対象とし、とくに専売店制をめぐる問題点を取り上げる。
22	第22回	流通系列化の規制（２）	拘束条件付取引を検討の対象とする。とくに一店一帳合制、ブランドをめぐる競争などを取り上げる。
23	第23回	再販売価格維持行為	再販売価格維持行為の規制根拠、禁止の要件について事例を通じて検討する。
24	第24回	優越的地位の濫用規制	優越的地位の濫用規制の根拠、運用状況等を事例の分析を通じて検討する。
25	第25回	不当な取引妨害・内部干渉	競争者の取引を妨害する行為および競争会社の意思決定に干渉する行為の特徴などについて検討する。
26	第26回	独占禁止法の適用除外（１）	総説として、適用除外制度の存在理由について述べ、各説の（１）として協同組合を取り上げる。
27	第27回	独占禁止法の適用除外（２）	適用除外制度各説の（２）として、再販売価格維持行為と知的財産権を取り上げる。
28	第28回	独占禁止法の執行・実現（１）	公正取引委員会による行政措置としての排除措置命令等を取り上げる。
29	第29回	独占禁止法の執行・実現（２）	独占禁止法違反行為について刑事罰が科せられた事例に関する判例を検討する。
30	第30回	民事的救済ー損害賠償・差止請求	独占禁止法違反行為に対する私人主導による救済制度としての損害賠償請求・差止請求について、その要件と実効性の点を中心に検討する。