基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	民法Ⅰ（総則） 【法⑩～⑫・経営】／Civil LawⅠ(General Provisions)
授業コード ／Class Code	B000023004
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWb003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火1(後期),金2(後期)／TUE1(AUT.),FRI2(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	笹川　明道／SASAKAWA AKIMICHI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
笹川　明道／SASAKAWA AKIMICHI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「１．知識・理解」および「２．汎用的技能」に対応し、法的素養を身につけることおよび法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目的としている。 　民法典第1編「総則」1条～174条の2について学ぶ。もっとも、民法の規定は相互に関係しているため、必要に応じて対象範囲以外の規定および特別法についても学ぶ。 　私法の一般法である民法は、法学部で学ぶ法律科目の中でも重要な基本法の１つである。民法総則の理解は、物権および債権などの民法の他の分野のみならず、商法等の他の私法分野における法律を学ぶ上でも必須である。この科目は、一般専門教育科目の中の主要専門教育科目となっており、法学部での学修の基礎となる部分である。
到　達　目　標 ／Class Objectives	(1) 対象範囲に関する基本用語および概念を理解し、適切に用いることができる。 (2) 対象範囲における諸制度・諸規定について、そのような制度・規定が設けられた趣旨を理解し、説明できる。 (3) 解釈上の問題について、基本的な最上級審の立場（判例）を理解し、説明できる。 (4) 対象範囲に関する単純な事例について、法律の規定に基づいて論理的に解答できる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	講義中、しばしば受講生に問いを発して挙手を求める。受講生は、自ら主体的に思考しながら、講義に参加する必要がある。
履修するにあたって ／Instruction to Students	六法を毎回持参すること。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	この科目では、予習・復習等のために１回の講義あたり4時間の講義時間以外での学修が必要である。予習・復習の割合および学修方法については、必要に応じて指示する。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	・小テスト（マーク式）を計４回実施し、各回の当日に正答を掲示する。 ・定期試験（マーク式および論述式の組み合わせ）を実施し、その当日に正答および解説を掲示する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験 約75％、小テスト 約25％の割合で評価する。
テキスト ／Required Texts	中田邦博ほか著『新プリメール民法１　民法入門・総則 〔第３版〕』　（法律文化社・2022年）　￥2,800＋税
参考図書 ／Reference Books

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	イントロダクション①	この授業の進め方、民法総則を学ぶための基礎知識①
2	第2回	イントロダクション②	民法総則を学ぶための基礎知識②
3	第3回	人	権利能力、失踪宣告
4	第4回	法人①	法人の種類・目的・設立など
5	第5回	法人②	社団法人とそれ以外の団体（権利能力なき社団、民法上の組合）との比較
6	第6回	意思能力と行為能力①	意思能力、行為能力
7	第7回	意思能力と行為能力②	行為能力
8	第8回	意思能力と行為能力③	行為能力
9	第9回	法律行為と意思表示①	法律行為の解釈（特に契約の解釈）
10	第10回	法律行為と意思表示②	法律行為の無効原因（強行規定違反など）
11	第11回	法律行為と意思表示③	法律行為の無効原因（特に公序良俗違反）、意思表示とは何か、意思表示の効力発生時期
12	第12回	問題のある意思表示①	心裡留保、通謀虚偽表示
13	第13回	問題のある意思表示②	民法94条2項の類推適用
14	第14回	問題のある意思表示③	錯誤
15	第15回	問題のある意思表示④	錯誤
16	第16回	問題のある意思表示⑤	詐欺、強迫
17	第17回	消費者契約法と特定商取引法	消費者契約法、特定商取引法
18	第18回	無効と取消し	無効、取消し
19	第19回	条件と期限	条件、期限
20	第20回	代理①	代理制度についての総論的説明
21	第21回	代理②	有権代理
22	第22回	代理③	有権代理
23	第23回	代理④	有権代理
24	第24回	代理⑤	無権代理
25	第25回	代理⑥	無権代理
26	第26回	代理⑦	無権代理
27	第27回	時効①	民法上の時効制度
28	第28回	時効②	民法上の時効制度
29	第29回	時効③	民法上の時効制度
30	第30回	私権行使についての原則	信義誠実の原則、権利濫用の禁止