基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	民法Ⅰ（総則） 【法④～⑥・経営】／Civil LawⅠ(General Provisions)
授業コード ／Class Code	B000023002
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWb003
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火1(後期),金2(後期)／TUE1(AUT.),FRI2(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	増成　牧／MASUNARI MAKI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
増成　牧／MASUNARI MAKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部ディプロマ・ポリシーのうち、「１．知識・理解」および「２．汎用的技能」に対応し、法的素養を身につけることおよび法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すことができるようになることを目的としている。 　授業対象は、１条から１０５０条まである民法典の第１編「総則」中に規定された１条～１７４条である。 　民法の総則は、民法全般に共通して適用のあるルールを定めるものであり、抽象的な定めが多いが、抽象的に書かれた規定の意味を、適用場面を具体的にイメージしつつ学ぶことが重要である。 　また、民法の規定は、相互に密接に関係しているため、民法総則以外に置かれた規定とか、特別法について学ぶ必要がある。 　民法総則は、民法全体に共通して適用のある規定ということで、民法全体の理解に欠かせない。２年生以降の民法の授業の基礎ないし前提でもあるのでしっかり理解することが必要である。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①対象範囲に関する基本用語および概念を理解し、適切に用いることができる。 ②対象範囲における諸制度・諸規定について、そのような制度・規定が設けられた趣旨を理解し、説明できる。 ③解釈上の問題について、基本的な最上級審の立場（判例）を理解し、説明できる。 ④複雑な事例について、法律の規定に基づいて論理的に解答できる。
授業のキーワード ／Keywords	具体的場面で考えよう
授業の進め方 ／Method of Instruction	受講生は、指定された教科書を、学期中の約４カ月をかけて、少しづつ着実に、また何度も繰り返し読んで、民法総則の対象内容を理解していくことが大切です。 　授業では、指定教科書を各自が読み進めることができるように、具体例を示しながら、教科書の記述を解説していくスタイルをとります。
履修するにあたって ／Instruction to Students	授業には、六法を必ず持参すること。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	予習として、指定テキストの当該授業で扱う個所を精読する。　　　　　　　１時間 復習として、授業でやった内容を確認し、テキストの該当箇所を精読する。　１時間 それでも理解できてないようなら、　 図書館で自分にあった民法総則の本をみつけて、該当の箇所を精読する。　　１時間 それでも疑問がのこるひとは、オフィスアワーに必ず質問にくること。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	上記到達目標を達成できたかどうかを、学期末に実施する記述式の定期試験の点数をもとに、成績評価します（定期試験１００％）。
テキスト ／Required Texts	香川崇・竹中悟人・山城一真『民法Ⅰ　総則』（有斐閣、２０２１）
参考図書 ／Reference Books	必要があれば、授業中に指示します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	民法総則とはどのような科目で、本授業を通じてどのように勉強していくかなどを確認する。
2	第2回	民法とは	民法とはどのような法律かについて学ぶ。
3	第3回	民法ルールの適用範囲	民法ルールの適用に関する諸問題を扱う。
4	第4回	私権とその行使①	テキスト２０頁～３２頁を対象として、権利の体系、私権行使のルールについて扱う。
5	第5回	私権とその行使②	テキスト２０頁～３２頁を対象として、第４回に引き続き、権利の体系、私権行使のルールについて扱う。
6	第6回	権利の主体・自然人①	テキスト３３頁～３９頁を対象として、権利能力、失踪宣告、認定死亡について扱う。
7	第7回	権利の主体・自然人②	テキスト４０頁～５６頁を対象として、意思能力、行為能力を扱う。
8	第8回	権利の主体・自然人③	テキスト４０頁～５６頁を対象として、第７回に引き続き、意思能力、行為能力を扱う。
9	第9回	住所、不在者の財産管理	テキスト５６頁～５８頁を対象として、住所、不在者の財産管理を扱う。
10	第10回	権利の主体・法人①	テキスト５９頁～７３頁を対象として、法人の意義、種類、設立を扱う。
11	第11回	権利の主体・法人②	テキスト７３頁から９５頁を対象として、法人の機関、対外的関係を扱う。
12	第12回	権利の主体・法人③	テキスト９５頁～１０１頁を対象として、権利能力なき社団を扱う。
13	第13回	権利の客体	テキスト１０２頁～１０６頁を対象として、権利の客体である物とはなにか、動産と不動産、主物と従物、元物と果実を扱う。
14	第14回	法律行為①	テキスト１０７頁～１１０頁を対象として、法律行為とはなにかを扱う。
15	第15回	法律行為②	テキスト１１１頁～１２５頁を対象として、意思表示とはなにか、意思表示の成立、心裡留保を扱う。
16	第16回	法律行為③	テキスト１２５頁～１３４頁を対象として、虚偽表示を扱う。
17	第17回	法律行為④	テキスト１２５頁～１３４頁を対象として、第１６回に引き続き、虚偽表示を扱う。
18	第18回	法律行為⑤	テキスト１３４頁～１４６頁を対象として、錯誤を扱う。
19	第19回	法律行為⑥	テキスト１３４頁～１５１頁を対象として、第１８回に引き続き、錯誤と、加えて詐欺、強迫を扱う。
20	第20回	法律行為⑦	テキスト１５１頁～１６３頁を対象として、法律行為の有効要件（公序良俗など）を扱う。
21	第21回	無効・取消し	テキスト１６３頁～１７５頁を対象として、無効・取消しを扱う。
22	第22回	条件・期限	テキスト１７５頁～１８１頁を対象として、条件、期限を扱う。
23	第23回	代理①	テキスト１８２頁～１９４頁を対象として、代理とはなにか、代理の存在理由、代理権を扱う。
24	第24回	代理②	テキスト１９４頁～２０４頁を対象として、代理行為、代理権濫用を扱う。
25	第25回	代理③	テキスト２０４頁～２１７頁を対象として、無権代理、無権代理人の責任を扱う。
26	第26回	代理④	テキスト２１７頁～２３８頁を対象として、表見代理を扱う。
27	第27回	期間	テキスト２３９頁～２４２頁を対象として、期間を扱う。
28	第28回	時効①	テキスト２４３頁～２５４頁を対象として、時効とはなにか、時効の存在理由、時効の構造を扱う。
29	第29回	時効②	テキスト２５４頁～２８４頁を対象として、時効の援用、時効の完成猶予と更新を扱う。
30	第30回	時効③	テキスト２８４頁～３００頁を対象として、取得時効、消滅時効を扱う。