基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	行政法特殊講義Ⅱ／Advanced Lecture on Administrative Law Ⅱ
授業コード ／Class Code	J010831001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	修士／
年度 ／Year	2024年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	通年集中／FULL-YEAR INTENSIVE
曜日・時限 ／Day, Period	他(前期)／OTHERS(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	小川　一茂／OGAWA KAZUSHIGE
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
小川　一茂／OGAWA KAZUSHIGE	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面による演習形式
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学研究科ＤＰに示す、法的素養を身につけ、社会における各種の問題について法的思考に基づいた説得力ある解決指針を示すこと、公平性と客観性を重視した判断及び行動ができるようになることを目指し、以下に示すような学修を行うものである。 　21世紀の現在、国（行政）と国民（市民）との関係は、変化の岐路に立たされている。そこで、こうした市民生活に対する国家の行政的介入について考えていく上で、個別具体的な行政活動に対する事前の行政手続及び地方行政（地方自治）を対象に、その原理・原則、基礎的・一般的な理論や法制度を理解した上で、裁判例の検討を通じて個別具体的な行政活動を分析し、その適法性について検討できるようになることがこの授業の目的となる。
到　達　目　標 ／Class Objectives	①行政手続及び行政上の不服申立ての基礎概念や基本的な知識を理解し、それらについて説明できる。 ②①で理解した基礎知識等をもとに、それらを利用した論理的思考や議論ができる。 ③実際の行政活動に対して、①で理解した基礎知識等をもとに対応することができる。
授業のキーワード ／Keywords	行政法　行政手続法　地方自治法
授業の進め方 ／Method of Instruction	演習形式を基本とし、質疑応答・グループ討論を行うなどして、上記到達目標の達成を図る。 第１回目及び第２回目（４月実施）は取り扱う裁判例を当日配布するが、それ以降は事前に配布する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	行政法の基礎的な概念についての知識は必須である。 演習中に私語や不規則発言等により演習の進行に著しい支障が生じると判断した場合は、退席を命じることがある。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	事前の予修としては、事前に配付した裁判例において争われている行政手続及び地方自治に関する論点につき、自分自身で条文の確認や自己所有の関連資料・文献を読んでおくことが必要となる（おおむね３時間程度）。この時点でしっかりした条文及び法制度の理解ができていないと、授業内容の理解は不十分となるであろう。 　講義後の学修としては、講義の内容を振り返り、不明な点は自分自身で調査するなどして、学修内容の理解・定着に努める（おおむね１時間程度）。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	授業計画に記載の通り、合計２回のレポートを貸す予定である。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	参加・取組状況（50％）及びレポート等の課題（50％）で評価を行う。
テキスト ／Required Texts	講義時に指示する。
参考図書 ／Reference Books	講義時に指示する。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	行政手続（１）	行政手続及び行政手続法に関する基本的な裁判例を検討する。
2	第2回	行政手続（２）	行政手続及び行政手続法に関する基本的な裁判例を検討する。
3	第3回	行政手続（３）	行政手続及び行政手続法に関する近時の裁判例を検討する。
4	第4回	行政手続（４）	行政手続及び行政手続法に関する近時の裁判例を検討する。
5	第5回	地方自治（１）	地方自治及び地方自治法に関する基本的な裁判例を検討する。
6	第6回	地方自治（２）	地方自治及び地方自治法に関する基本的な裁判例を検討する。
7	第7回	地方自治（３）	地方自治法第242条の２に定める住民訴訟を検討する。
8	第8回	地方自治（４）	地方自治法第242条の２に定める住民訴訟を検討する。
9	第9回	第１回レポート作成	第１回目のレポート作成を行う。
10	第10回	地方自治（５）	国と地方公共団体との関係についての裁判例を検討する。
11	第11回	地方自治（６）	国と地方公共団体との関係についての裁判例を検討する。
12	第12回	地方自治（７）	公の施設・行政財産に関する近時の裁判例を検討する。
13	第13回	地方自治（８）	公の施設・行政財産に関する近時の裁判例を検討する。
14	第14回	地方自治（９）	地方議会及び条例に関する近時の裁判例を検討する。
15	第15回	第２回レポート作成	第２回目のレポート作成を行う