科目一覧へ戻る | 2024/07/24 現在 |
開講科目名 /Class |
行政法特殊講義Ⅰ/Advanced Lecture on Administrative Law Ⅰ |
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授業コード /Class Code |
J010801001 |
ナンバリングコード /Numbering Code |
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開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
開講所属 /Course |
修士/ |
年度 /Year |
2024年度/Academic Year |
開講区分 /Semester |
後期/AUTUMN |
曜日・時限 /Day, Period |
火1(後期)/TUE1(AUT.) |
単位数 /Credits |
2.0 |
主担当教員 /Main Instructor |
恩地 紀代子/ONCHI KIYOKO |
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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恩地 紀代子/ONCHI KIYOKO | 法学部/Law |
授業の方法 /Class Format |
対面授業(演習) |
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授業の目的 /Class Purpose |
修士課程において、法学研究科のDP(学位授与の方針)(学部段階において習得した法学や政治学に関する専門的知識や能力を基礎として、以下の能力を習得することを目的とする。1.実社会や法実務において応用することができる高度な専門的知識を修得し、それを実践的な問題解決に生かすことができる。2.専攻分野における理論的・実践的論点を抽出してそれを追求し、研究成果としての修士論文において一定の解決や方向性を示すことができる。)の修得を目的とする。 |
到 達 目 標 /Class Objectives |
行政法に関する最高裁等の判例を輪読することにより、 (1) 行政法に関する高度な知識を修得し、それについて説明することができる。 (2) 行政法に関する事例問題について、法的な思考に基づいて、自らの見解を述べることができる。 |
授業のキーワード /Keywords |
行政法、行政処分、行政行為、国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法 |
授業の進め方 /Method of Instruction |
各自、指定された判例を報告し、その後、質疑応答を行なう。 |
履修するにあたって /Instruction to Students |
行政法の学修をしておくことが望ましい。 |
授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
報告者は、講義前にレジメを作成し、担当教員および他の受講生に配布すること。 他の受講生は、レジメを事前に読んでおくこと(予習2時間)。 講義後、レジメの内容について、他の判例などを調べ、当該分野について復習をしておくこと(復習2時間)。 |
提出課題など /Quiz,Report,etc |
報告レジメを提出すること。 |
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
試験は行なわない。判例の報告内容(70点)および質疑応答(30点)を通じて、学修内容の理解の程度に応じて評価する。 |
テキスト /Required Texts |
恩地紀代子『入門・行政法(改訂四版)講義用テキスト』(2022年) 丸善プラネット(神戸学院大学教科書販売書店・ブックカフェハオンで教科書販売期間扱)。 |
参考図書 /Reference Books |
斎藤誠・山本隆司『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第8版〕』有斐閣(2022年) |
No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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1 | 第1回 | ガイダンス | 報告を担当する判例を決める | |
2 | 第2回 | 国家賠償法(1) | 銃砲刀剣類保持等取締事件:最判昭和57年1月19日(民集36巻1号19頁) | |
3 | 第3回 | 国家賠償法(2) | 児童養護施設事件:最判平成19年1月25日(民集61巻1号1頁) | |
4 | 第4回 | 国家賠償法(3) | 非番警察官強盗殺人事件:最判昭和31年11月30日(民集10巻11号1502頁) | |
5 | 第5回 | 国家賠償法(4) | 誠和住建事件:最判平成元年11月24日(民集43巻10号1169頁) | |
6 | 第6回 | 国家賠償法(5) | 農地委員会解散命令事件:最判昭和30年4月19日(民集9巻5号53頁) | |
7 | 第7回 | 国家賠償法(6) | 女性射殺事件:大阪高判昭和62年11月27日(判時1275号62頁) | |
8 | 第8回 | 国家賠償法(7) | 中川中学校テニス審判台転倒事件:最判平成5年3月30日(民集47巻4号3226頁) | |
9 | 第9回 | 国家賠償法(8) | 高知国道落石事件:最判昭和45年8月20日(民集24巻9号1268頁) | |
10 | 第10回 | 行政不服審査法 | 主婦連ジュース訴訟:最判昭和53年3月14日(民集32巻2号211頁) | |
11 | 第11回 | 行政事件訴訟法(1) | 課税処分無効確認事件:最判昭和51年4月27日(民集30巻3号384頁) | |
12 | 第12回 | 行政事件訴訟法(2) | 公務員採用内定通知:最判昭和57年5月27日(民集36巻5号777頁) | |
13 | 第13回 | 行政事件訴訟法(3) | 公衆浴場距離制限事件:最判昭和37年1月19日(民集16巻1号57頁) | |
14 | 第14回 | 行政事件訴訟法(4) | 運転免許停止処分事件:最判昭和55年11月25日(民集34巻6号781頁) | |
15 | 第15回 | 行政事件訴訟法(5) | 土地改良事件:最判平成4年1月24日(民集46巻1号54頁) |