基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	租税法務特殊講義Ⅱ／Special Lecture on Tax Law Ⅱ
授業コード ／Class Code	J009061001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	修士／
年度 ／Year	2026年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	水2(後期)／WED2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	外村　弘樹／TONOMURA HIROKI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
外村　弘樹／TONOMURA HIROKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	この授業は対面授業にて実施する。 原則として講義を行い、一部に演習とレポート提出（1回）を行う。
授業の目的 ／Class Purpose	この授業は、法学研究科ディプロマポリシーに示す「実社会や法実務において応用することができる高度な専門的知識を修得し、それを実践的な問題解決に生かすことができる」ことを目指すものである。   授業の目的は、法人税法の法的根拠や法的考え方について高度な専門的知識を修得し、企業会計における会計処理と課税所得計算の関係を論理的に思考できるようにすることにある。単に税務上の処理を解説するに留まらず、判例や実務事例を取り上げ、会計処理と課税所得計算上の個別論点を抽出して考察を行う。また、課税庁による税務調査において、税理士は論理的な思考に基づいた説明を行う必要があるため、税務調査の実態やその手法等についても取り上げて紹介し、さらに国税通則法や税理士法との関係についても解説も行う。   この授業の担当者は、監査法人や税理士事務所で会計監査・税務申告等に29年の実務経験を有する教員である。このため、事例等を用いた実践的な観点から実務論点を解説し、履修生の知識定着を図れるように授業を行う。
到　達　目　標 ／Class Objectives	過去の慣習・慣行ばかりに頼り税務実務を行うのではなく、法人税の課税所得計算構造について、法人税法の法的根拠や法的考え方に基づいた論理展開をできるようになることを目標とする。
授業のキーワード ／Keywords	会計基準、課税所得、課税根拠、別表調整、時価、無償、低額、不適切会計、寄附金、役員賞与、贈与、課税庁、税務調査、独立性
授業の進め方 ／Method of Instruction	・原則として講義形式による授業を行う。履修者の基礎学力のレベルや授業の進捗状況により、一部講義中に演習を行う。 ・講義及び演習については、レジュメその他の資料を配布する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・講義中の演習においては、具体的な会計処理に関する仕訳を問うことがある。このため、簿記会計の理解(税理士試験の受験準備者・経験者・科目合格者が望ましい)が必要である。 ・実務専門家になる上で非常に重要となる「聞いて理解する」、「要領良くまとめる」「相手に見せて、話して、理解してもらう」という力を身に付ける。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	・レジュメを事前配布するので、一回の授業に対して60分程度の予習が必要である。 ・特に裁判事例や裁決事例については事前の通読が必要である。 ・授業で学んだことを踏まえて、その回以降の授業を進めるため、60分程度の復習も必要となる。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	・レポート（1回）は、3～5つのテーマを提示するので（11月頃）、各自1つのテーマを選択して最終講義後にメールにて教員に提出する。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	・授業中の質疑・応答50％ ・演習形式による理解度20％ ・レポート30％
テキスト ／Required Texts	・教員が作成したレジュメにて講義を行うため、テキストは使用しない。
参考図書 ／Reference Books	・裁判例からみる法人税法　酒井克彦著（一般財団法人大蔵財務協会） ・ケースブック租税法　編著　金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘（弘文堂） 購入の必要はないが、非常に有用な図書である。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	オリエンテーション	自己紹介、授業の内容・方法・進め方の確認	講義
2	第2回	法人税の課税根拠	法人税の課税対象取引、自己株式、DES、外郭団体	講義
3	第3回	法人税の納税義務者	法人税法上の法人の種類、収益事業の範囲、提出すべき決算書	講義
4	第4回	法人税の納税義務者（続）	宗教法人と収益事業、学校法人と収益事業	講義
5	第5回	法人の所得と個人の所得	所得の計算、無償取引、仮想隠蔽	講義
6	第6回	法人の所得と個人の所得（続）	低額取引による当事者等の課税関係	講義
7	第7回	法人税の計算構造	所得計算の原則、法人税法の目的、一般に公正妥当な会計基準	講義
8	第8回	法人税の計算構造（続）	法人税法上の公正妥当な会計基準、会計基準の変貌	講義
9	第9回	決算の確定と申告書の提出	確定決算主義と法人税申告書の提出、不適切会計と申告実務	講義
10	第10回	決算の確定と申告書の提出（続）	税務調整事項、未払法人の計上額、権利確定主義と債務確定主義	講義
11	第11回	寄附金	私的流用、子会社と寄付金、売上値引と寄付金	講義
12	第12回	役員給与、役員退職金	功績倍率法、同業他社、過大報酬、分掌変更	講義
13	第13回	税理士の使命と業務	税理士法、精神的独立性と外見的独立性、税理士の業務範囲、業際問題	講義
14	第14回	税務調査とその対応	税務調査の種類、課税庁の組織体系	講義
15	第15回	税抜調査とその対応（続）	国税通則法、税務調査の実態	講義