シラバス参照
| 科目一覧へ戻る | 2025/07/08 現在 |
|
開講科目名 /Class |
会計学特講Ⅱ/Special Lecture of Accounting Ⅱ |
|---|---|
|
授業コード /Class Code |
B601531001 |
|
ナンバリングコード /Numbering Code |
BACe426 |
|
開講キャンパス /Campus |
ポートアイランド |
|
開講所属 /Course |
経営学部/Business Administration |
|
年度 /Year |
2025年度/Academic Year |
|
開講区分 /Semester |
後期/AUTUMN |
|
曜日・時限 /Day, Period |
金2(後期)/FRI2(AUT.) |
|
単位数 /Credits |
2.0 |
|
主担当教員 /Main Instructor |
河瀬 豊/KAWASE YUTAKA |
|
遠隔授業 /Remote lecture |
No |
|
教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
|---|---|
| 河瀬 豊/KAWASE YUTAKA | 経営学部/Business Administration |
|
授業の方法 /Class Format |
税務会計は制度を理解することは、当然、重要であるが、実際の取引にどのように税法が適用されるかを考えることで理解が深まる。この授業では、判例などケースを用いて実際の税法の適用状況を確認し、考察する。 (CP2年次会計コース、DP2対応、担当者は税理士としての実務経験10年以上の経験があり、授業には実践的な内容を含む) |
|---|---|
|
授業の目的 /Class Purpose |
税法の実際の適用状況を理解する。 |
|
到 達 目 標 /Class Objectives |
税法を具体的な事例にあてはめることができる。 |
|
授業のキーワード /Keywords |
所得税法、法人税法 |
|
授業の進め方 /Method of Instruction |
受講生は教科書や指定した資料など必要な文献を授業中に報告し、その内容に基づいて、議論する。 |
|
履修するにあたって /Instruction to Students |
税制の基本的な知識を前提とするので、税務会計論Ⅰを履修し、税務会計論Ⅱを並行履修すること。前提知識が全くない状態で履修すると授業の内容を理解することは難しいので、注意すること。 |
|
授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
教科書や指定した資料など必要な文献は授業前に通読すること。授業は必要な文献を読んでいることを前提に進める。さらに、報告担当者は相当の準備が必要である。 |
|
提出課題など /Quiz,Report,etc |
報告に基づいたレポートを提出する必要がある。提出されたレポートは授業中に総括する。 |
|
成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
主に報告およびレポートに基づいて評価する。また、授業中の議論も考慮に入れる。履修者が多くて全員が報告できないときは、報告できない履修者はレポートのみで評価する。 |
|
テキスト /Required Texts |
金子宏、佐藤英明、増井良啓、渋谷雅弘(2023)『ケースブック租税法 第6版』弘文堂。 |
|
参考図書 /Reference Books |
税務会計論Ⅰ・Ⅱの参考文献を参照。 |
| No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1回 | ガイダンス | ガイダンス、報告担当者決定、税務会計の学修における事例の重要性 | |
| 2 | 第2回 | 遡及立法 | 土地譲渡損失損益通算改正事件(最判平成23年9月22日) | |
| 3 | 第3回 | 租税回避1 | 相互売買事件(東京高判平成11年6月21日) | |
| 4 | 第4回 | 二重課税 | 年金払生命保険二重課税事件(最判平成22年7月6日) | |
| 5 | 第5回 | 法律上の原因と課税問題 | 土地時効取得事件(静岡地判平成8年7月18日) | |
| 6 | 第6回 | 一時所得 | 外れ馬券事件(最判平成29年12月15日) | |
| 7 | 第7回 | 権利確定主義 | 反戦地主沖縄補償金事件(福岡高判平成8年10月31日) | |
| 8 | 第8回 | 公正処理基準1 | 大竹貿易事件(最判平成5年11月25日) | |
| 9 | 第9回 | 公正処理基準2 | ビックカメラ事件(東京高判平成25年7月19日) | |
| 10 | 第10回 | 寄附金 | PL農場事件(大阪高判昭和59年6月29日) | |
| 11 | 第11回 | 交際費等 | 萬有製薬事件(東京高判平成15年9月9日) | |
| 12 | 第12回 | 贈与の時期 | 公正証書贈与事件(名古屋高判平成10年12月25日) | |
| 13 | 第13回 | 相続財産 | 永大産業事件(大阪地判昭和59年4月25日) | |
| 14 | 第14回 | 課税要件 | リミテッド・パートナーシップ事件(最判平成27年6月12日) | |
| 15 | 第15回 | まとめ | 総括 |