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| 科目一覧へ戻る | 2025/07/24 現在 |
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開講科目名 /Class |
実践力育成F (行政法) 【~22】/Practical Skills GrowthF |
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授業コード /Class Code |
B302431001 |
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ナンバリングコード /Numbering Code |
ECOe114 |
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開講キャンパス /Campus |
有瀬 |
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開講所属 /Course |
経済学部/Economics |
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年度 /Year |
2025年度/Academic Year |
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開講区分 /Semester |
後期/AUTUMN |
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曜日・時限 /Day, Period |
金3(後期)/FRI3(AUT.) |
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単位数 /Credits |
2.0 |
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主担当教員 /Main Instructor |
幸田 功/KOUDA ISAO |
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遠隔授業 /Remote lecture |
No |
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教員名 /Instructor |
教員所属名 /Affiliation |
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| 幸田 功/KOUDA ISAO | 経済学部/Economics |
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授業の方法 /Class Format |
講義 |
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授業の目的 /Class Purpose |
経済学部のDP(学位授与方針)の1に「経済の歴史や制度に係わる知識を修得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。」が掲げられています。行政法が属する法学も経済学と同じく社会現象を扱います。行政法の知識を習得することで、社会に対する視野がさらに広がり、今日の経済情勢の理解をより深めることができます。 公務員試験の専門科目「行政法」を通じて、近年はますます多様化している公務員試験の全体像を把握するとともに、「行政法」の重要テーマを取り上げることで、その範囲の知識を習得し得点力を身に着けるだけでなく、公務員試験の出題傾向を確認することを目指します。 なお、本授業では授業回数との関係から行政法の主要テーマを満遍なく扱うことはできません。 ※「行政法」(4単位)の授業では、行政法の主要テーマ全般を扱います。 本授業は、公務員試験対策講座の講師、公務員試験受験用の書籍の執筆などの分野で実務経験のある教員が担当します。知識の確認には公務員試験などの本試験問題を積極的に活用します。 |
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到 達 目 標 /Class Objectives |
行政法の全体像と主要な制度、条文、判例について説明できる。 主要な公務員試験制度を理解し、公務員試験の特徴や出題傾向を把握することができる。 |
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授業のキーワード /Keywords |
行政行為、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法、公務員試験 |
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授業の進め方 /Method of Instruction |
配布する資料にしたがって説明を行います。行政法の範囲は説明の後、説明した内容について公務員試験や行政書士の本試験問題を使って復習します。 経済学部で開講する法律科目なので経済学と関連する内容についてはその都度コメントします。 授業内容のイメージや理解に役立つ画像や動画があれば活用します。 |
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履修するにあたって /Instruction to Students |
「行政法」は、「憲法」を履修した後で履修するのが通常です。「憲法」の知識に自信のない人がいきなり「行政法」を学習すると消化不良に終わる可能性があるので、なるべく、先に憲法を扱う「法学入門」を履修してください。 私語などによる授業妨害が発生した場合は授業を中断してその都度対処します。 |
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授業時間外に必要な学修内容・時間 /Required Work and Hours outside of the Class |
次回の授業準備として、講義内容の復習(120分)。 参考書も必要に応じて読むようにしてください。 |
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提出課題など /Quiz,Report,etc |
なし。 |
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成績評価方法・基準 /Grading Method・Criteria |
①評価方法:定期試験(100%) ②出題形式と評価基準:定期試験では,授業で取り上げた行政法の範囲から、空欄補充式,記述の正誤判断の形式で出題し,客観的に得点を算出します。出題範囲は事前に配布した問題等の資料の中からとし,具体的な範囲は試験実施の2週間前までに明示します。 |
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テキスト /Required Texts |
資料を配布します。 授業を欠席した日に配布した資料は出席時に渡しますが、配布した日の翌日から30日を経過した後は原則として廃棄します。 |
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参考図書 /Reference Books |
宇賀克也『行政法(第3版)』(有斐閣、2023年)3520円、資格試験研究会[編]『公務員試験 新スーパー過去問ゼミ7 行政法』(実務教育出版、2023年)2090円。その他は授業中に紹介します。 |
| No. | 回 /Time |
主題と位置付け /Subjects and position in the whole class |
学習方法と内容 /Methods and contents |
備考 /Notes |
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| 1 | 第1回 | ガイダンス | 授業の方法及び内容、成績評価の説明。 | |
| 2 | 第2回 | 公務員試験における「行政法」の位置づけ。 | 現在の公務員試験の概要を説明し、「行政法」の位置づけを確認する。また、公務員試験以外で「行政法」が出題される国家試験についても説明する。 | |
| 3 | 第3回 | 行政法の基礎理論と全体構造。 | 「行政法」とは。法律による行政の原理(法治主義)。行政法の全体構造。 | |
| 4 | 第4回 | 行政行為の概念と種類。 | 「行政行為」とは。「下命」、「許可」、「認可」など。 | |
| 5 | 第5回 | 行政行為の効力。 | 束力、公定力、不可争力、自力執行力、不可変更力など。 | |
| 6 | 第6回 | 行政行為の瑕疵、行政行為の取消しと撤回。 | 瑕疵ある行政行為、重大明白説、取消しと撤回の違いなど。 | |
| 7 | 第7回 | 行政行為の附款と行政裁量。行政行為のまとめ。 | 附款の意義、種類。行政裁量に対する司法審査など。 | |
| 8 | 第8回 | 行政上の義務履行確保① | 行政代執行、執行罰など。 | |
| 9 | 第9回 | 行政上の義務履行確保② | 即時強制、行政刑罰、行政上の秩序罰など。 | |
| 10 | 第10回 | 行政事件訴訟法① | 行政事件訴訟の種類、処分の取消の訴えの概要、裁判の流れなど。 | |
| 11 | 第11回 | 行政事件訴訟法② | 処分の取消の訴えの訴訟要件(原告適格、狭義の訴えの利益、その他)など。 | |
| 12 | 第12回 | 行政事件訴訟法③ | 処分の取消の訴えの審理と判決、執行不停止の原則、教示制度など。 |
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| 13 | 第13回 | 国家賠償法① | 国家賠償法の全体構造。公権力の行使にあたる公務員の違法な職務行為により損害を受けた場合の損害賠償請求。道路・河川などの公の営造物の瑕疵のために損害を受けた場合の損害賠償請求。 | |
| 14 | 第14回 | 国家賠償法②、損失補償。 | 国家賠償法:費用を負担する国又は公共団体の責任、民法の適用、相互保証主義など。損失補償:道路拡張により個人の所有地が収用された場合のように、適法な公権力の行使によって特定の個人が受けた損失の補償。 | |
| 15 | 第15回 | 全体のまとめ。 | 全体の総復習。公務員試験における「行政法」の位置づけと特徴の再確認。 |