基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	会社法/会社法Ⅰ／Corporate Law
授業コード ／Class Code	B000063010
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWg201
開講キャンパス ／Campus	有瀬
開講所属 ／Course	経済学部／Economics
年度 ／Year	2025年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	火4(後期),火5(後期)／TUE4(AUT.),TUE5(AUT.)
単位数 ／Credits	4.0
主担当教員 ／Main Instructor	幸田　功／KOUDA ISAO
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
幸田　功／KOUDA ISAO	経済学部／Economics

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	この授業では、「会社法」という名前の法律で規律される会社に関する各種制度と、それらの前提となる条文を中心に、法的な争いとなった場合における裁判所の判断(判例)のうち重要なものも扱います。「会社法」の内容を具体的に解説していく中で、法や・法律に関する全般的な知識や考え方にも触れていきます。 経済学部のDP(学位授与方針)の１に「経済の歴史や制度に係わる知識を修得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。」が掲げられています。経済学では、主な経済活動を行う主体(経済主体)として、家計、企業、政府が挙げられます。このうちの企業には、民間のものでは個人企業と法人企業がありますが、法人企業の中心は「会社」です。会社の中でも株式会社が圧倒的に重要な経済主体です。本授業では株式会社の制度に関する知識を習得し、今日の経済情勢を株式会社の制度から理解することを目的とします。 大学を卒業した後に、会社に就職する予定の人は多いと思いますし、いつかは自ら会社を設立しようと考えている人もいるでしょう。また、会社から商品やサービスを購入することは誰にでも頻繁にありますし、在学中または将来において、株式会社への投資を考えている人もいると思います。本授業では、上記の各場面で役に立つ会社法の基礎レベルの知識を確実に習得することを目指します。 なお、会社法(商法)国税専門官などの公務員試験や行政書士試験などの国家試験でも出題されます。本授業では知識の確認用にこれらの試験問題を用いますが、試験対策を中心に行うわけではありません。
到　達　目　標 ／Class Objectives	会社法の主要な制度や条文、代表的な判例について説明できる。 経済学の対象を法学の視点から理解できる。他の法律科目にも関心を持つことができる。
授業のキーワード ／Keywords	株式会社、株式の譲渡、新株予約権、株主総会、取締役、監査役、資本金、余剰金の配当、事業の譲渡、持分会社、合併、会社分割
授業の進め方 ／Method of Instruction	指定テキストを使って授業を進めます。 テキストを補充する重要な制度・条文・判例などの知識を確認し定着を図るために、公務員試験や国家試験の各種試験の本試験問題と解説の資料を配布します。授業を欠席した日に配布した資料は出席時に渡しますが、配布した日の翌日から30日を経過した後は原則として廃棄します。 経済学部で開講する法律科目なので経済学と関連する内容についてはその都度コメントします。 授業内容のイメージや理解に役立つ画像や動画があれば活用します。
履修するにあたって ／Instruction to Students	法学入門(憲法)や民法を先に履修した方が本授業の履修はスムーズになります。 私語などによる授業妨害が発生した場合は授業を中断してその都度対処します。 中断した時間は授業を延長して対応します。 授業を欠席した日に配布した資料は出席時に渡しますが、配布した日の翌日から30日を経過した後は原則として廃棄します。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	次回の授業準備として、講義内容の復習(45分)、関連知識の発展学習(45分)。 復習や発展学習の内容は、必要に応じて各回の講義の最後に指示します。 日々の生活の中で、授業で扱った内容と関連するニュース等に接した場合には、積極的に内容を理解するように努めたり、調べるようにしてください。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	なし。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	①評価方法：確認テスト50％，定期試験50％。 ※受講人数が多く公正な試験の実施が困難な場合は確認テストは実施せず、定期試験100％となる可能性があります。 ②出題形式と評価基準：確認テストと定期試験は，空欄補充式，記述の正誤判断の問題を出題し，客観的に得点を算出します。出題は授業で使用するテキストのほか、事前に配布した問題等の資料の中からとし，範囲は試験実施の２週間前までに明示します。ただし，資料にある問題は，知識の核心部分を変えない範囲で修正を加えて出題します。
テキスト ／Required Texts	神田秀樹『会社法のきほん(第２版)』（ナツメ社、2021年） 1540円
参考図書 ／Reference Books	田中亘『会社法[第4版]』（東京大学出版会、2023年） 4180円 その他は授業中に紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	ガイダンス	授業の方法及び内容、成績評価の説明。会社法の全体構造。
2	第2回	「会社法」総論	「会社」とは。会社の「目的」。「会社法」とは。
3	第3回	会社の種類①	「株式会社」とは。
4	第4回	会社の種類②、商号	「持分会社」とは。「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」とは。会社の商号とは。
5	第5回	株式会社の設立①	発起設立と募集設立とは、定款とは。株式会社の資本金とは。
6	第6回	株式会社の設立②	設立費用、現物出資、事後設立とは。
7	第7回	株式会社の機関①	会社の機関とは。株式会社の機関の全体構造など。
8	第8回	株式会社の機関②	株主総会とは。株主総会の種類、進行、決議の取消と無効など。
9	第9回	株式会社の機関③	取締役・代表取締役、役員の責任、取締役会、執行役・代表執行役など。
10	第10回	株式会社の機関④	監査役、監査役会、監査役の責任など。
11	第11回	株式会社の機関⑤	社外取締役、社外監査役、会計監査人、カいけす参与など。
12	第12回	株式会社の機関⑥	指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社など。
13	第13回	株式会社の会計	計算書類、決算など。
14	第14回	株式会社の資金調達の方法	間接金融と直接金融、新株発行、社債など。
15	第15回	前半ののとめ	前半の総復習とまとめを行います
16	第16回	確認テスト	第1回から第14回までの範囲の知識の確認。
17	第17回	剰余金の配当	配当に関する規制、違法配当など。
18	第18回	株主の権利①	株式とは。自益権と共益権、株主平等の原則、株主名簿、株式の譲渡など。
19	第19回	株主の権利②	少数株主権、単独株主権、新株予約権(ストックオプション)など。
20	第20回	様々な種類の株式	優先株と劣後株、譲渡制限株式など。
21	第21回	株式の分割・併合	株式分割、株式併合、単原株制度など。
22	第22回	自己株式の取得など	自己株式の取得方法、株式公開、インサイダー取引など。
23	第23回	株主代表訴訟	株主が株式会社の役員の責任を追及する制度など。
24	第24回	取締役等の報酬	取締役等の報酬の決定方法、報酬の種類など。
25	第25回	組織再編①	М＆Aとは。事業譲渡、子会社の譲渡、画餅など。
26	第26回	組織再編②	会社分割、持株会社、株式交換・株式移転め株式交付、TOB、MBOなど。
27	第27回	会社の解散・清算	会社の解散事由、会社を清算する方法、民事再生、会社更生、私的整理など。
28	第28回	これからの会社法	コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法上の罰則など。
29	第29回	後半のまとめ	後半の総復習とまとめを行います。
30	第30回	全体のまとめ	全体の総復習とまとめを行います。