基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	外国法Ｂ（大陸法）（ドイツ法）／Foreign Law B (Civil Law System)
授業コード ／Class Code	B204641002
ナンバリングコード ／Numbering Code	LAWc061
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2025年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	後期／AUTUMN
曜日・時限 ／Day, Period	月2(後期)／MON2(AUT.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	藤川　直樹／FUJIKAWA NAOKI
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
藤川　直樹／FUJIKAWA NAOKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（講義）
授業の目的 ／Class Purpose	この科目は、法学部DPに示す「法の理念…を踏まえて、法および政治について体系的に学修し、法化社会・国際化社会に対応した法的素養を身につける」ことを目的とし、日本の法体系の発展と法学研究に大きな影響を与え、今なお参照準拠国として重要な位置を占めるドイツ法の基本的な制度と観念を、その歴史的展開を考慮しながら概観する。
到　達　目　標 ／Class Objectives	ドイツ法の制度・観念・歴史の基本的事項を説明できる。
授業のキーワード ／Keywords	ドイツ　ヨーロッパ　ドイツ法　比較法　法制史　基礎法学　憲法　民法　行政法
授業の進め方 ／Method of Instruction	翻訳資料を利用しながら、講義形式で進行する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	1.　ドイツ語既習である必要はない。ドイツ語及びドイツの政治・社会・文化に対する一般的な興味・関心が受講条件である。 2.　関連科目として、「法律外書講読（ドイツ語）」・「西洋法制史」を併せて履修するのが望ましい。
授業時間外に必要な学修内容・時間 ／Required Work and Hours outside of the Class	予習資料がある場合には事前に目を通し、講義後は教科書・参考書を参考に講義内容を復習すること（180分）。
提出課題など ／Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	定期試験による（100％）。
テキスト ／Required Texts	村上淳一＝守矢健一／ハンス・ペーター・マルチュケ『ドイツ法入門〔改訂第9版〕』（有斐閣、2018年）
参考図書 ／Reference Books	（概説・体系書） 山田晟＝村上淳一（編）『ドイツ法講義』（青林書院、1974年） 山田晟『ドイツ連邦共和国法の入門と基礎 : ドイツの憲法および民法〔改訂版〕』（有信堂、1991年） 山田晟『ドイツ法概論１～３』（有斐閣全書、1972/1973/1974年） ※いずれも情報が古いので注意すること （用語辞典） 山田晟『ドイツ法律用語辞典』（大学書林、1981年；補正1984年） ベルンド・ゲッツェ『独和法律用語辞典〔第二版〕』（成文堂、2010年） ベルンド・ゲッツェ『和独法律用語辞典〔第二版〕』（成文堂、2012年） （調べ方の手引き） 田中英夫ほか『外国法の調べ方』（東京大学出版会、1974年） 北村一郎編『アクセスガイド外国法』（東京大学出版会、2004年） （歴史） 村上淳一『近代法の形成』（岩波書店、1979年） 村上淳一編『法律家の歴史的素養』（東京大学出版会、2003年） 上山安敏『法社会史』（みすず書房、1969年） 西村稔『知の社会史 : 近代ドイツの法学と知識社会』（木鐸社、1987年） 原島重義編『近代私法学の形成と現代法理論』（九州大学出版会、1988年） クヌート・W・ネル［著］村上淳一［訳］『ヨーロッパ法史入門：権利保護の歴史』（東京大学出版会、1999年） ピーター・スタイン［著］屋敷二郎［監訳］『ローマ法とヨーロッパ』（ミネルヴァ書房、2003年） フランツ・ヴィーアッカー（鈴木禄弥訳）『近世私法史』（創文社、1961年） ミヒャエル・シュトライス（福岡安都子訳）『ドイツ公法史入門』（勁草書房、2023年） 勝田有恒・森征一・山内進編『概説西洋法制史』（ミネルヴァ書房、2004年） （憲法） 高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集（第8版）』（信山社、2020年） 山田晟『東西両ドイツの分裂と再統一』（有信堂、1995年） 戒能道厚＝広渡清吾『外国法』（岩波書店、1991年） 広渡清吾『統一ドイツの法変動――統一の一つの決算』（有信堂、1996年） 三宅雄彦・鈴木秀美編『ガイドブック　ドイツの憲法判例』（信山社、2021年） 畑尻剛・工藤達朗編『ドイツの憲法裁判（第二版）』（中央大学出版部、2013年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例（第2版）』（信山社、2003年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例II（第2版）』（信山社、2006年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例III』（信山社、2008年） ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例IV』（信山社、2018年） コンラート・ヘッセ（初宿正典・赤坂幸一訳）『ドイツ憲法の基本的特質』（成文堂、2006年） クラウス・シュテルン（赤坂正浩ほか編訳）『ドイツ憲法Ⅰ　総論・統治編』（信山社、2009年） クラウス・シュテルン（井上典之ほか編訳）『ドイツ憲法Ⅱ　基本権編』（信山社、2009年） ヨーゼフ・イーゼンゼー（田中啓之・西村裕一・藤川直樹訳）『国家・公共の福祉・基本権』（弘文堂、2019年） マティアス・ヘルデーゲン（中村匡志訳）『EU法』（ミネルヴァ書房、2013年） マティアス・イェステットほか『越境する司法』（風行社、2014年） Peter Badura, Staatsrecht, 7. Aufl., 2018. Matthias Herdegen, Europarecht, 25. Aufl., 2025. （私法） ディーター・ライポルト（円谷峻訳）『ドイツ民法総論』（成文堂、2015年） Helmut Köhler, BGB Allgemeiner Teil, 48. Aufl., 2024. 半田吉信『ドイツ債務法現代化法概説』（信山社、2003年） 半田吉信『ドイツ新債務法と民法改正』（信山社、2009年） 潮見佳男『契約規範の構造と展開』（有斐閣、1991年） Hans Brox/Wolf-Dietrich Walker, Allgemeines Schuldrecht, 48. Aufl., 2024. Hans Brox/Wolf-Dietrich Walker, Besonderes Schuldrecht, 48. Aufl., 2024. Manfred Wolff/Maria Wellenhofer, Sachenrecht, 39. Aufl., 2024. ヴォルフ／ヴェレンホーファー（大場浩之ほか訳）『ドイツ物権法』（成文堂、2016年） Fritz Baur/Jürgen F. Bauer/Rolf Stürner/Astrid Stadler, Sachenrecht, 19. Aufl., 2025. Hanns Prütting, Sachenrecht, 38. Aufl., 2024. Dieter Schwab/AnatolDutta, Familienrecht, 32. Aufl., 2024. Anne Röthel, Erbrecht, 18. Aufl., 2020.

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	日本におけるドイツ法研究の回顧と展望	日本におけるドイツ法研究の歩みと現代的意義
2	第2回	ドイツ連邦共和国基本法と統治構造①	ドイツ連邦共和国基本法の成立と国家の基本原理
3	第3回	ドイツ連邦共和国基本法と統治構造②	連邦の機関と国家作用の手続
4	第4回	ドイツの訴訟制度・法曹制度	裁判の構成、法曹養成・法曹資格
5	第5回	ドイツ連邦憲法裁判所と基本権保護①	ドイツ連邦憲法裁判所の規範統制作用と基本権保護
6	第6回	ドイツ連邦憲法裁判所と基本権保護②	ドイツ連邦憲法裁判所判例を読む
7	第7回	ドイツ行政法の歴史と現在①	ドイツ行政法学の古典的基礎
8	第8回	ドイツ行政法の歴史と現在②	現代行政法学の諸問題
9	第9回	ドイツ民法と民法学の歴史①	民事法学の歴史
10	第10回	ドイツ民法と民法学の歴史②	民法典の編纂過程
11	第11回	民法総則	民法総則の概要と諸問題（人・物・法律行為の概念と種類、権利の行使を中心に）
12	第12回	債務法	債権債務法の概要と諸問題（履行障害法、不法行為を中心に）
13	第13回	物権法	物権法の概要と諸問題（物権変動、不動産担保法を中心に）
14	第14回	家族法・相続法	家族法・相続法の概要と諸問題（婚姻法、夫婦別氏制、夫婦財産制度、親子関係・パレンテール制・相続契約を中心に）
15	第15回	総括	講義の総括