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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2023/07/31 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
実践力基礎D (公務員法学・ビジネス法務検定(民法))/Practical Skills BasicD
授業コード
/Class Code
B302213001
開講キャンパス
/Campus
有瀬
開講所属
/Course
経済学部/Economics
年度
/Year
2023年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
前期/SPRING
曜日・時限
/Day, Period
木3(前期)/THU3(SPR.)
単位数
/Credits
2.0
主担当教員
/Main Instructor
幸田 功/KOUDA ISAO
科目区分
/Course Group
【専門教育科目】 (実践力アップ科目)/*** MAJORS *** (RELATED SUBJECTS IN PRACTICAL SKILLS ADVANCEMENT)
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
幸田 功/KOUDA ISAO 経済学部/Economics
授業の方法
/Class Format
講義
授業の目的
/Class Purpose
授業ではビジネス実務の現場においても基本法となる「民法」について解説します。
経済学部のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)の1に「経済の歴史や制度に係わる知識を修得し、今日の経済情勢を歴史的・制度的に理解できる。」が掲げられています。民法が属する法学も経済学と同じく社会現象を扱います。民法の知識を習得することで、社会に対する視野がさらに広がり、今日の経済情勢の理解をより深めることができます。
抽象的な「民法」をできるだけビジネスに関係する具体例を挙げて解説することで、具体的なイメージを伴って民法の基礎知識を習得できるようにします。
また、「民法」は公務員試験の専門科目や国家試験の宅建士などでも主要科目の一つとなっており、ビジネス実務法務検定試験3級では全出題の5割以上を占めています。
基本的な民法の知識の修得を行うのと同時に公務員試験の特徴(=頻出の過去問知識が繰り返し出題されること)を確認します。
本授業は、公務員試験やビジネス実務法務検定試験などの試験対策講座の講師、公務員試験受験用の書籍の執筆などの分野で実務経験のある教員が担当します。知識の確認には公務員試験やビジネス実務法務検定試験の本試験問題を積極的に活用します。
到 達 目 標
/Class Objectives
公務員試験の「民法」で要求されるレベルと傾向を把握できる。
ビジネス実務法務検定試験3級の「民法」からの出題のうち9割点以上の得点を取れる学力が身に付く。
民法の学習を通じて、他の法律科目にも慣れることができる。
授業のキーワード
/Keywords
公務員試験 ビジネス実務法務検定試験 民法 契約 不法行為
授業の進め方
/Method of Instruction
ビジネス実務法務検定試験3級で出題される「民法」の試験範囲について、「民法」の基礎的な内容を中心に解説を行います。また、同じ範囲の公務員試験や宅建士の民法の本試験問題を使って、知識の確認と発展的な内容について解説を行います。
履修するにあたって
/Instruction to Students
私語などによる授業妨害が発生した場合は授業を中断してその都度対処します。
公務員試験やビジネス実務法務検定3級などの受験相談があればメール等で受け付けます。
授業時間外に必要な学修
/Expected Work outside of Class
1回あたり復習90分。
※ビジネス実務法務検定試験3級を受験する人は、1回あたり復習3時間のほか、他の試験範囲の学習が必要です。
提出課題など
/Quiz,Report,etc
なし
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
定期試験100%  得点のみにより成績を評価します。
出題形式は、空欄補充式、択一式の問題を中心とします。
試験範囲は事前に明示します。
テキスト
/Required Texts
なし。資料を配布します。
参考図書
/Reference Books
ビジネス実務法務検定試験3級公式テキスト 2023年度版 (東京商工会議所編)
ビジネス実務法務検定試験3級公式問題集  2023年度版 (東京商工会議所編)
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 第1回 ガイダンス。
企業取引の法務①
授業の方法及び内容、成績評価などの説明。
契約とは、売買契約の成立など。
2 第2回 企業取引の法務② 売買契約の成立、契約成立後の効果、無効と取消しなど。
3 第3回 企業取引の法務③ 意思表示① 心裡留保、虚偽表示など。
4 第4回 企業取引の法務④ 意思表示② 錯誤、詐欺・強迫など。
5 第5回 企業取引の法務⑤ 代理制度、無権代理など。
6 第6回 企業取引の法務⑥ 契約成立後の法律関係など。
7 第7回 企業取引の法務⑦ 貸借型の契約、労務型の契約など。
8 第8回 企業取引の法務⑧ 不法行為、事務管理、不当利得など。
9 第9回 債権の回収と管理① 第三者の弁済、代物弁済、相殺、更改、消滅時効など。 
10 第10回 債権の回収と管理② 債権の担保① 債権者平等の原則、抵当権、譲渡担保など。
11 第11回 債権の回収と管理③ 債権の担保② 保証、連帯保証、緊急時の債権の回収など。
12 第12回 企業財産の管理と法律 不動産、動産の取得。
13 第13回 権利・義務の主体 未成年者、成年後見制度、法人など。
14 第14回 ビジネスに関連する家族法① 夫婦間の法律関係など。
15 第15回 ビジネスに関連する家族法② 相続、遺言など。

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