基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	法と裁判Ⅰ（兵庫県弁護士会提携講座）／Law and ProcedureⅠ
授業コード ／Class Code	B203261001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水3(前期)／WED3(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	北村　純子／KITAMURA JUNKO
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
春日　勉／KASUGA TSUTOMU	法学部／Law
北村　純子／KITAMURA JUNKO	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	講義
授業の目的 ／Class Purpose	本講座は、「兵庫県弁護士会提携講座」で、弁護士が、その実務経験に基づき、弁護士の活動を紹介しながら、具体的な事例・裁判例を題材に、法の機能や実務上の問題点等について解説します(「実務経験のある教員による授業科目」に該当)。今期は、特に消費者問題を採り上げます。本講座では、社会で起こっている紛争や被害について、その実態を知ってもらうとともに、法的解決がどのようになされているのか等について学びます。
到　達　目　標 ／Class Objectives	１　社会で起こっている紛争や被害について、それが生じる原因や背景を踏まえながら、解決策の検討をすることができる。 ２　社会で起こっている紛争や被害について、法的思考で分析することができる。
授業のキーワード ／Keywords
授業の進め方 ／Method of Instruction	講義形式で進めます。 第４回から第１２回までの講義テーマについては、順序を変更することがあります。
履修するにあたって ／Instruction to Students	・２４０名を上限として、抽選科目とする。 ・非登学届出者に対しては、レジュメと配付資料を提供する。 ・コロナ感染による欠席者で公認欠席の手続きをした者に対しては、当該授業のレジュメと配付資料を提供する（ただし、コロナ感染した者についての大学の対応方針により、本対応を変更する場合がある）。
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	講義内容の復習（講師が話した内容の振り返り)
提出課題など ／Quiz,Report,etc	都合により定期試験を行わないこととした場合には、期末レポート（期末１回）
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	成績評価の対象は、定期試験（１００％）としますが、都合により定期試験を行わないこととした場合には、期末レポート（１００％）とします。 (なお、第１４回、第１５回の講義において課された課題は除きます。）
テキスト ／Required Texts	特に無し。但し、六法を適宜参照します。
参考図書 ／Reference Books	講義において適宜紹介します。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	概説	本講座の概要、進め方等について説明します。
2	第2回	民事事件の解決手続等	問題発生から裁判、執行に至るまでの、事件解決・被害救済に関わる一般的な手続等について、概要を説明します。
3	第3回	関係法令の概要	消費者問題に関係する法令について、行政規制、民事ルール等法の性格を踏まえながら概観します。
4	第4回	不当条項、約款	不当な契約条項に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
5	第5回	不当勧誘行為	不当な勧誘行為に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
6	第6回	クレジット問題	クレジットに関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
7	第7回	高齢者被害	高齢者の消費者被害に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
8	第8回	若年者被害	若年者の消費者被害に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
9	第9回	欠陥住宅問題	欠陥住宅に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
10	第10回	欠陥商品問題	欠陥商品に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
11	第11回	関係法令の改正の動き	消費者契約法等の最近の法改正の動きについて説明するとともに、法の意義や機能について考えます。
12	第12回	消費者団体訴訟制度	消費者団体訴訟制度（消費者団体が主体となって差止請求訴訟等を行う制度）に関する事例・裁判例について、関係法令・制度の説明をするとともに、実務上の問題点や解決策等について考えます。
13	第13回	補充	これまでの講義の補充やこれまでの講義で採り上げなかった問題の説明を行います。
14	第14回	経済取引と法（１）	「経済取引と犯罪」という観点から、問題の整理と具体的事例について検討します。
15	第15回	経済取引と法（２）	経済取引と犯罪という観点から問題点の整理と具体的事例を検討します。