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授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2023/07/20 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Class
行政法Ⅱ(行政救済法)/Administrative Law Ⅱ
授業コード
/Class Code
B200532001
開講キャンパス
/Campus
ポートアイランド
開講所属
/Course
法学部/Law
年度
/Year
2023年度/Academic Year  
開講区分
/Semester
後期/AUTUMN
曜日・時限
/Day, Period
月1(後期),水3(後期)/MON1(AUT.),WED3(AUT.)
単位数
/Credits
4.0
主担当教員
/Main Instructor
恩地 紀代子/ONCHI KIYOKO
科目区分
/Course Group
【専門教育科目】 〈一般専門教育科目〉/*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
恩地 紀代子/ONCHI KIYOKO 法学部/Law
授業の方法
/Class Format
対面授業(講義)
授業の目的
/Class Purpose
 この科目は、法学部のDPに示す、法的素養を身につけること、法的思考に基づいた説得力のある解決指針を示すことを目指す。
 導入専門教育科目(法学入門等)・主要専門教育科目(憲法・民法・刑法等)を受けての基幹科目に位置づけられる。具体例に触れながら、行政権による国民の権利利益の侵害が生じたとき、どのような救済方法があるのかを学ぶ。
到 達 目 標
/Class Objectives
受講者が、行政救済法の基礎理論・条文・判例を学習することによって、多様な救済の方法を説明できるようになる。
授業のキーワード
/Keywords
行政法、行政救済法
授業の進め方
/Method of Instruction
講義形式で行なう。なお、授業の進み具合、その他の状況により、授業計画の内容・順序を変更することがある。
履修するにあたって
/Instruction to Students
受講者は、静穏な授業環境を確保するため、全員が協力しなければならない。
授業時間外に必要な学修
/Expected Work outside of Class
事前学習として、教科書の該当部分を読んでおくこと(目安として1時間)。
事後学習として、授業の内容を再確認すること(目安として1時間)。
提出課題など
/Quiz,Report,etc
成績評価方法・基準
/Grading Method・Criteria
期末試験(100%)による。
テキスト
/Required Texts
基本的な理論・概念や学説については、恩地紀代子『入門・行政法〔改訂四版〕』(2022年)丸善プラネット(神戸学院大学教科書販売店・ブックカフェハオンで教科書販売期間扱)。その他、個別法等に関連するプリントを、授業中に配布する予定。
参考図書
/Reference Books
斎藤誠・山本隆司『行政判例百選Ⅱ〔第8版〕』有斐閣(2022年)
No.
/Time
主題と位置付け
/Subjects and position in the whole class
学習方法と内容
/Methods and contents
備考
/Notes
1 1 国家賠償法(1) 国家賠償法1条の基本的なしくみ
2 2 国家賠償法(2) 国家賠償法1条の要件(1)公権力性など
3 3 国家賠償法(3) 国家賠償法1条の要件(2)違法性など
4 4 国家賠償法(4) 国家賠償法1条の要件(3)職務関連性など
5 5 国家賠償法(5) 国家賠償法2条の基本的なしくみ
6 6 国家賠償法(6) 国家賠償法2条の具体的な問題状況(1)道路の場合
7 7 国家賠償法(7) 国家賠償法2条の具体的な問題状況(2)河川の場合
8 8 国家賠償法(8) 国家賠償法3条など
9 9 行政不服審査法(1) 行政不服審査の意義
10 10 行政不服審査法(2) 不服申立の種類
11 11 行政不服審査法(3) 不服申立庁
12 12 行政不服審査法(4) 不服申立の要件
13 13 行政不服審査法(5) 不服申立の審理(1)手続の開始など
14 14 行政不服審査法(6) 不服申立の審理(2)審理手続の諸原則など
15 15 行政不服審査法(7) 裁決・決定の種類
16 16 行政不服審査法(8) 処分を変更する裁決・決定
17 17 行政不服審査法(9) 申請認容裁決
18 18 行政不服審査法(10) 裁決・決定の効力
19 19 行政不服審査法(11) 教示制度
20 20 行政事件訴訟法(1) 行政訴訟の意義 
21 21 行政事件訴訟法(2) 行政訴訟の種類(1)抗告訴訟
22 22 行政事件訴訟法(3) 行政訴訟の種類(2)抗告訴訟以外の行政訴訟
23 23 行政事件訴訟法(4) 取消訴訟の機能・性質
24 24 行政事件訴訟法(5) 取消訴訟の要件:処分性(1)
25 25 行政事件訴訟法(6) 取消訴訟の要件:処分性(2)
26 26 行政事件訴訟法(7) 取消訴訟の要件:原告適格(1)
27 27 行政事件訴訟法(8) 取消訴訟の要件:原告適格(2)
28 28 行政事件訴訟法(9) 取消訴訟の要件:訴えの利益
29 29 行政事件訴訟法(10) 取消訴訟の要件:出訴期間 
30 30 行政事件訴訟法(11) 取消訴訟の要件:被告適格・管轄裁判所・不服申立前置 

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