基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Class	会社法Ⅰ／Corporate LawⅠ
授業コード ／Class Code	B001001001
開講キャンパス ／Campus	ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
開講所属 ／Course	法学部／Law
年度 ／Year	2023年度／Academic Year
開講区分 ／Semester	前期／SPRING
曜日・時限 ／Day, Period	水4(前期)／WED4(SPR.)
単位数 ／Credits	2.0
主担当教員 ／Main Instructor	岡田　豊基／OKADA TOYOKI
科目区分 ／Course Group	【専門教育科目】　〈一般専門教育科目〉／*** MAJORS *** 〈ADVANCED SUBJECTS〉
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
岡田　豊基／OKADA TOYOKI	法学部／Law

授業の方法 ／Class Format	対面授業（オンデマンド授業）。 不登学の申請をした者は、オンライン授業またはオンデマンド授業を受けること。 ・不登学を申請し、学遠隔授業（オンデマンド授業）を受ける学生は、オンライン（ZOOMの情報は「遠隔授業情報」を参照）で受講するか、授業の録画をOneDrive（URLは以下の通り）に掲載するので、各自、視聴すること。 https://kobegakuin-my.sharepoint.com/:f:/g/personal/lt105014_law_kobegakuin_ac_jp/El9jBXEs5k5NgVJwI2-msMEBygXiSpGKaZR5gorlYXj99w?e=gdhf5c
授業の目的 ／Class Purpose	会社法は、複雑化・多様化した経済社会の根幹を担う株式会社についての法規制である。本講義では、株式会社をめぐるアクターのうち、株主（総会）および取締役（会）を中心に、講学上の機関（役員等の責任は除く）の分野について講義する。 この科目は、法学部のディプロマポリシー（ＤＰ）に示す、①法的素養を身につけ、社会における各種の問題について、法的思考に基づいた説得力のある解決指針を示すこと、②公平性と客観性を重視した判断および行動ができるようになることを目指すことによって、法理論の修得だけでなく、経済社会を担う社会人への架橋として、それに必要な基礎的能力を涵養することを目的とする。
到　達　目　標 ／Class Objectives	・株主として株主総会に出席し、議決権行使など、株主としての権利行使をできるようにする。 ・取締役として、会社の経営判断をできるようにする。
授業のキーワード ／Keywords	会社、株式会社、機関、株主、株主総会、取締役、取締役会、コーポレート・ガバナンス
授業の進め方 ／Method of Instruction	会社法典等の条文は声を出して読むこと。声を出すことによって、専門用語を耳から学修することができる。その上で、条文の内容を理解した後、それに関する学説・判例を学修することによって、本講義の範囲の理解が深まる。 授業はレジメに基づいて進める。 「ZOOM」を使ったオンライン授業をする場合、下記にアクセスすること。 ＩＤ，ＰＷは下記のとおりです。各自、接続して下さい。 　　ミーティングＩＤ：916　9805　9284 　　パスワード：974658 パソコン等の接続ができない受講生、 あるいは、「ZOOM」での授業に参加できなかった受講生は焦る必要はありません。 レジュメをじっくり読んで下さい。 「大丈夫！！」です。 レポート①②は、それぞれの問題用紙と解答用紙をdotCampusに掲載する。受講生は、各自ダウンロードし、解答した後、解答用紙だけをdotCampus上で返信すること。 各レポートの締切日時は問題用紙に記載するとともに、dotCampus上に明記する。
履修するにあたって ／Instruction to Students	講義を進めるにあたって、受講者の理解度等を踏まえ、講義の内容・順番等を変更することなどがある。 「就職活動を有利に進められるとともに、就職後、仕事で役に立つ」と多くの卒業生が言ってきたことを伝える。 　「日本経済新聞の購読すること」、および、「日商簿記３級の取得すること」
授業時間外に必要な学修 ／Expected Work outside of Class	この授業は予習不要であるが、復習を十分にすること。例えば、次のような作業が求められる。 ・配付した資料を見直す。 ・参照した条文は全て六法で確認する。 ・理解が及ばなかった部分については、講義中に指示する参考書等を読み込む。 　以上の作業のために、各回2時間の自習時間が必要である。
提出課題など ／Quiz,Report,etc	講義の内容を２つのグループに分け、１つのグループが終了後、受講生の講義の理解度を確認するため、および、成績評価の対象とするためにレポート（２回）の提出を求める。
成績評価方法・基準 ／Grading Method・Criteria	・定期試験および課題レポートの成績（２回）で評価する。 ・定期試験（80点）+課題レポート（10点×２＝20点）＋資格試験等の加点（５点）の　合計105点とし、成績ランク（ＳＡＢＣＤ）は大学の基準とする。 ・課題レポート（２回）について 　　・それまでに講述した内容を問題とする。 　　・２回実施する（10点×２回）。 　　・原則として、以下の構成（100点満点）とし、10点満点に換算する。 　　　　①穴埋め問題（１点×40問） 　　　　②択一式問題（４点×５問） 　　　　③論述式問題（40点） 　・問題用紙と解答用紙をdotCampusにアップロードするので、各自、ダウンロードすること。 　・「解答用紙だけ」をdotCampus上で提出すること。 　・解答用紙は、WordファイルかPDFファイルで提出すること。 　　他のファイルで提出されたレポートは、採点の対象としない。 　・提出期限を守ること。提出期限は、問題用紙に記載する。 ・定期試験について 　　・途中退室を禁止する。 　　・課題レポート①②の問題から出題する。 　　・原則として、以下の構成（100点満点）とし、80点満点に換算する。 　　　　①穴埋め問題（１点×40問） 　　　　②択一式問題（４点×５問） 　　　　③論述式問題（40点）　 ・資格試験等の加点（５点） 　・資格等の取得者には、所定要件の充足を前提として、成績評価に加点する。 　・対象となる資格試験等は第１回の講義（ガイダンス）で公表する。 ＜訂正＞（2023年７月７日） ・定期試験について 　　・レジメの持ち込みを認める（変更しました）。 　　・途中退室を禁止する。 　　・課題レポート①②の問題から出題する。 　　・原則として、以下の構成（100点満点）とし、80点満点に換算する。 　　　　①穴埋め問題（１点×40問） 　　　　　　１点×３０問（変更しました） 　　　　②択一式問題（４点×５問） 　　　　　　３点×１０問（変更しました） 　　　　③論述式問題（40点）
テキスト ／Required Texts	河本一郎・川口恭弘『新・日本の会社法』（商事法務）もとに作成したレジメを配布する。
参考図書 ／Reference Books	会社法の教科書であれば良い。

No.	回 ／Time	主題と位置付け ／Subjects and position in the whole class	学習方法と内容 ／Methods and contents	備考 ／Notes
1	第1回	会社法総論（１）	日本経済と会社の実態について学修する。
2	第2回	会社法総論（２）	会社の意義について学修する。
3	第3回	会社法総論（３）	会社法の意義、株式会社の性質について学修する。
4	第4回	会社法総論（４）	株式会社の能力、株式会社の分類について学修する。
5	第5回	会社法総論（５）	会社の所有者について学修する。
6	第6回	機関総論・株主総会（１）	機関（株主総会、取締役・取締役会等）、株主総会の意義、株主総会の招集について学修する。
7	第7回	株主総会（２）	株主総会の決議について学修する。
8	第8回	株主総会（３）	株主総会の議事運営、決議の瑕疵について学修する。（第１回から第８回までの講義のレポート①）
9	第9回	取締役・取締役会（１）	取締役の選任・終任について学修する。
10	第10回	取締役・取締役会（２）	取締役会の意義等について学修する。
11	第11回	取締役・取締役会（３）	代表取締役について学修する。
12	第12回	取締役・取締役会（４）	取締役の義務・責任について学修する。
13	第13回	取締役・取締役会（５）	株主代表訴訟について学修する。
14	第14回	指名委員会等設置会社など	指名委員会等設置会社の意義と概要について学修する。（第９回から第14回までの講義のレポート②）
15	第15回	総括	本講義の振り返りをする。 レジメは配布しない。受講生からの質問に応じる。