神戸学院大学

大学紹介

宮崎 裕介

(ミヤザキ ユウスケ)
宮崎 裕介

1980年6月生まれ

所属
法学部 法律学科
職名
准教授

学歴・取得学位

  • 2004年 埼玉大学経済学部 卒業
  • 2006年 専修大学大学院法務研究科専門職学位課程(法科大学院) 修了
  • 2010年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得退学
  • 学士(経済学)埼玉大学 平成16年
  • 法務博士(専門職)専修大学 平成18年

主な職歴

  • 2010-2013 神戸学院大学法学部 専任講師
  • 2013-    同 准教授

所属学会

日本私法学会、日本海法学会、金融法学会

主な研究分野

商法(会社法、金融商品取引法、コーポレートファイナンス)

主な研究課題

  • 会社法と金融商品取引法の交錯分野の研究
  • 証券市場に関する研究

競争的資金・科学研究費補助金

  • 若手研究(B) 代表 自己株式取得に関する現代的問題点の重層的考察 2015年度~2018年度
  • 若手研究(B) 代表 会社経営者に対する責任追及訴訟の基礎的研究  2012年度~2013年度

共同・受託研究

  • 分担 企業法務における包括的研究-司法書士が実務において問題となる企業法務の理論的研究及び実務対応の提案 日本司法書士会連合会、近畿司法書士会連合会 2010年4月1日~2011年3月31日

主な研究業績

  • 著書 2012年 判例法理 経営判断原則 共著 中央経済社
  • 著書 2012年 新・アメリカ商事判例研究【第2巻】 共著 商事法務
  • 論文 2016年 上場会社にとっての財源規制の意義を考える 単著 ビジネス法務 16巻11号
  • 論文 2016年 市場情報としての自己株式取得と開示規制を考える 単著 ビジネス法務 16巻8号
  • 論文 2016年 自己株式取得の取得方法の多様化とその問題点を考える 単著 ビジネス法務 16巻7号
  • 論文 2016年 なぜ自己株式取得が注目されているか? 単著 ビジネス法務 16巻6号
  • 論文 2015年 証券市場における自己株式取得と開示規制の意義・機能(一)(二・完) 単著 民商法雑誌 152巻1号、152巻2号
  • 論文 2014年 自己株式取得とインサイダー取引規制の関係の再考察-米国の議論を参考に 単著 神戸学院法学 44巻2号
  • 論文 2014年 米国における地方債証券と引受人の責任に関する一考察 単著 神戸学院法学 43巻4号
  • 論文 2013年 近時の役員等の対第三者責任規定の適用場面の変容に関する一考察 単著 神戸学院法学 42巻3・4号
  • 論文 2011~2012年 株主の会社経営者等に対する責任追及手段とその実効性(一)(二・完)  単著 神戸学院法学 41巻2号、42巻1号
  • 論文 2012年 株主の会社経営者等に対する直接的な責任追及 単著 私法 74号
  • 論文 2008年 アメリカ法における直接訴訟制度-株主のフィデューシャリーに対する直接的な責任追及- 単著 神戸法学雑誌 58巻3号
  • 論文 2008年 支配株主の責任と少数派株主の保護:アメリカ法における直接訴訟制度を参考にして 単著 六甲台論集法学政治学篇 55巻1号
  • 判例評釈 2016年 収益還元法による株式の買取価格の決定における非流動性ディスカウントの可否 単著 金融・商事判例 1501号
  • 判例評釈 2014年 インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害 単著 旬刊商事法務 2033号
  • 判例評釈 2013年 原因が競合した場合の金融商品取引法21条の2第4項または5項による賠償額の減額 単著 金融・商事判例 1428号
  • 判例評釈 2013年 株主代表訴訟の対象となる「取締役ノ責任」の範囲 単著 旬刊商事法務 1998号
  • 判例評釈 2011年 ストック・オプションの発行により生じた既存株主の損害と直接訴訟による救済の可否 単著 旬刊商事法務 1953号
  • 判例評釈 2011年 貯蓄金融機関の役員等の開示責任とサイエンターの成否 単著 旬刊商事法務 1920号
  • 判例評釈 2010年 支配者責任規定と私的証券訴訟改革法における比例責任規定の適用関係 単著 旬刊商事法務 1907号
  • 判例評釈 2008年 不公正な事業譲渡についての支配株主の責任と直接訴訟提起の可否 単著 旬刊商事法務 1841号
  • 判例評釈 2007年 少数派株主から支配株主への不当な利益移転と直接訴訟提起の可否 単著 旬刊商事法務 1820号

審議会・委員会活動

  • 赤穂市情報公開審査会及び個人情報保護審査会 委員 2016年~現在
  • 西宮市個人情報保護審査会委員 委員 2016年~2018年

その他

  • 信託協会 信託研究奨励金 信託を利用した自己株式取得と信託銀行の責任 2015年度~2017年度
  • 野村財団 海外派遣助成 米国における株主・投資家による会社経営者に対する責任追及手段の基礎的研究 2013年度~2014年度
  • 全国銀行学術研究振興財団研究助成 会社経営者に対する責任追及手段とその実効性 2010年度~2011年度
  • 山田学術研究奨励基金 研究助成 アメリカ法における会社経営者に対する直接的な責任追及 2009年度~2010年度