神戸学院大学

大学紹介

廣峰 正子

(ヒロミネ マサコ)
所属
法学部 法律学科
職名
准教授

学歴・取得学位

  • 1998年 同志社大学 法学部 卒業
  • 2000年 同志社大学大学院 法学研究科博士前期課程 修了
  • 2006年 立命館大学大学院 法学研究科博士後期課程単位取得退学
  • 2009年 立命館大学大学院法学研究科博士後期課程 修了
  • 博士(法学) 2009年3月 立命館大学法学研究科

主な職歴

  • 2003年4月-2006年3月 立命館大学法学部助手
  • 2006年4月 神戸学院大学法学部 専任講師
  • 2008年4月 神戸学院大学法学部 准教授 現在に至る
  • 平成19年度-22年度 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 審査官補新人研修(法学・民法) 2011年9月-2013年3月 パリ第一大学 招聘研究員

所属学会

私法学会、日米法学会、比較法学会、日仏法学会、末川民事法研究会

主な研究分野

民法(特に不法行為法)

主な研究課題

  • 民事責任における抑止と制裁
  • フランス債務法改正動向
  • ヨーロッパ私法平準化

競争的資金・科学研究費補助金

基盤A 分担 不当利得法の国際的動向と現状 平成20-22年度

主な研究業績

  • 【著書】 2012年 「民法学の現在と近未来」 共著 法律文化社
  • 【著書】 2012年 「判例にみるフランス民法の軌跡」 共著 法律文化社
  • 【著書】 2012年 「やさしく学ぶ法学(第4版)」 共著 法律文化社
  • 【著書】 2010年 「民事責任における抑止と制裁-フランス民事責任の一断面」 単著 日本評論社
  • 【論文】 2016年 原状回復と損害の規範的評価 単著 田中恒好教授薬師寺公夫教授吉村良一教授退職記念論文集(下巻) 立命館法学363・364合併号下巻654-
  • 【論文】 2016年 責任無能力者の惹起した損害は誰に帰責すべきか 金融・商事判例 1448号10-15頁
  • 【論文】 2015年 債務法改正作業における懲罰的損害賠償の処遇 単著 日仏法学 28巻91-109頁
  • 【論文】 2012年 「ヴィヴァン教授との研究会における議論の概要」 共著 民商法雑誌 145巻4・5号467-480頁
  • 【論文】 2010年 「フランス債務法改正の最新動向-懲罰的損害賠償導入の可能性」 単著 法律時報 1027号127-133頁
  • 【論文】 2010年 「懲罰的賠償の現在-フランス」 単著 比較法研究 72号122-128頁
  • 【論文】 2009年 「民刑峻別の軌跡」 単著 立命館法学 327・328号下巻2134-2167頁
  • 【論文】 2009年 「フランス民事責任におけるフォートの存在意義」 単著 立命館法学 323号18-44頁
  • 【論文】 2009年 「民事責任における抑止と制裁」 単著 私法 71号206-213頁
  • 【論文】 2008年 「フランス責務法改正草案に関する覚書-懲罰的損害賠償制度導入をはじめとする民事責任の変容と発展について」 単著 法の科学 39号169-180頁
  • 【論文】 2007年 「信義則による主張制限と禁反言の原則」 共著 神戸学院法学 37巻2号303-341頁
  • 【論文】 2006年 「信義則再考-わが国の最高裁判例にみる信義則の役割-」 単著 立命館法学 305号99-133頁
  • 【論文】 2005年 「信義則による不法の抑止と制裁-金銭消費貸借契約をめぐる最近の裁判所の動向を契機として-」 単著 立命館法学 302号1617-1650頁
  • 【論文】 2005年 「民事責任における不法の抑止と制裁-フランスにおける民事罰概念の生成と展開をてがかりに-(1)・(2・完)」 単著 立命館法学 297号1223-1254頁、299号270-320頁
  • 【判例研究】 2016年 認知症高齢者を介護する家族の注意義務 単著 金融・商事判例 1445号24-27頁
  • 【判例研究】 2011年 「経営者保証による債務の保証債務の履行請求と権利濫用(最2判平成22.1.29)」 単著 私法判例リマークス 42号(2011年度判例評論・上)6-9頁
  • 【判例研究】 2010年 「被害者以外の第三者の過失による過失相殺(最2判平成20.7.4)」 単著 みんけん 639号2-13頁
  • 【判例研究】 2009年 「損害軽減義務と416条1項にいう損害の範囲(最2判平成21.1.19)」 単著 法律時報 1015号112-115頁
  • 【判例研究】 2008年 「不当利得返還訴訟において「損失」が発生していないと争うことが信義則に反するとされた事例」 単著 法律時報 993号103-106頁
  • 【判例研究】 2005年 「金銭消費貸借契約において元本を含む返済額全額が不法行為の損害に当ると認定された事例(札幌高判平成17.2.23)」 単著 法律時報 962号89-93頁
  • 【翻訳】 2012年 「ジャン・ボシャール「原因なき利得の研究:損失を失った者のフォート」」 単著 民商法雑誌 145巻4・5号453-466頁

講演・取材可能なテーマ

民法一般
損害賠償制度の有する意義とは(日・米・仏の比較)

その他

天野和夫賞