2026大学院案内

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法学研究科進学の意義1 法学研究科の専攻と授業形式2 法学研究科における勉学・研究支援体制3 法学研究科における将来の進路4第二に、「プラス２年間」（修士課程）を生かして、公務員試験合格、資格取得（司法書士、税理士、行政書士、社労士、通関士など）、法科大学院への進学、博士課程への進学、企業等の民間への就職など、将来の夢に向けて努力を続けることが可能になります。大学院研究室に与えられる自分専用のデスクを拠点に、図書館や課外講座などの施設・制度を継続して利用しながら、勉強を続けることが可能です。修士課程における授業は、どちらの専攻においても、「特殊講義」と「特殊研究」から構成されています。「特殊講義」では、少人数のゼミ形式での発表と議論を通じて多様な専門分野における高度な知識と思考力の向上を目指します。科目によっては、判例や文献の輪読とディスカッションという形で進めるところもあります。「特殊研究」では、専攻分野における特定テーマの修士論文の作成に向けて、指導教員の個人指導を２年間継続して受けることになります。「法学専攻」の博士後期課程では、専攻分野の研究を指導教員の個別指導の下で推進し、博士論文の作成を目指します。あり、国公立大学よりも負担が少なくてすみます。内部進学者の場合には、入学金も免除されます。さらに、学部時代に比べて、学生支援機構の奨学金も各段に受けやすい環境が整っており、加えて大学独自の支給・貸与奨学金の制度も充実しています。なお、TA（ティーチング・アシスタント）に登録すると、勉学や研究に支障のない範囲で、法学部教員の授業や教育の補助、定期試験の監督補助などの仕事を経験することができ、時給制で報酬が支払われます。それぞれの分野で活躍しています。これらの実績を見ると、修士課程の「プラス２年間」を将来の夢に向けて活用する意義は非常に大きいと思われます。また、博士後期課程からは、専門学校の教務部門や民間企業の営業部門などへの就職実績がありますが、中には大学の教壇に立つことになった人もいます。法学研究科の 特 長法学研究科に進学する意義は、主として２つあります。第一に、学部時代に身につけた基礎的な専門知識や法的思考力（リーガルマインド）をベースにして、より高度な専門知識や法学あるいは国際政治・国際関係法学の素養を磨くことにあります。さらに、自らが専攻する分野については、特定のテーマを掘り下げる研究能力も身につけます。これらによって、学部卒業者よりも高度な専門的能力を持って社会に進出し、貢献することが可能になります。法学研究科には「法学専攻」（修士課程・博士後期課程）と「国際関係法学専攻」（修士課程）があります。「法学専攻」修士課程（学年定員８名）では、憲法、行政法、刑法などの公法分野、民法、商法、民事訴訟法などの民事法分野を中心に、主として伝統的な法律分野に関する高度な専門知識と法的思考力の修得を目指します。また、兵庫県行政書士会との学術交流協定に基づく司法研修講座も開講されており、実務家の皆さんと一緒に学ぶことができる実務系科目も用意されています。「国際関係法学専攻」修士課程（学年定員４名）では、国際的な素養を有する人材を育成する目的から、国際法、国際取引法、国際関係論、政治学など、国境を越えた多様な問題に対応する専門分野を中心に高度な知識と思考力を修得していきます。法学研究科の大学院研究室には、各自の専用のデスクが与えられます。研究室には大学院生専用のパソコンやプリンターなども完備されています。また、大学院研究室は、法学研究科の教員の研究室と隣接しているために、必要に応じて指導教員のきめ細かな個別指導を受けることができます。各科目の授業も少人数クラスでのゼミ形式であるため、教員やほかの受講者と緊密なコミュニケーションを交わしながら、勉学・研究を進めることができます。経済的支援に関しては、まず授業料が学部時代の半額で法学研究科修士課程修了者は、国家公務員（裁判所事務官、国税専門官、一般職など）、地方公務員、税理士事務所・会計事務所・法律事務所、製造業・貿易会社の総務部門などの民間企業就職、医療法人の事務職、大手運送会社の国際部門（通関士）、法科大学院への進学、博士後期課程への進学など、各自の個性を生かして多様な進路を選択し、4Kobe Gakuin University Graduate School