12研究分野は財政学・公共経済学で、政府の経済活動を理論的・実証的に研究している。とりわけ近年の研究テーマは政府支出と経済成長の因果関係、政府の収入と支出の因果関係、および財政の持続可能性に関する研究であり、巨額の政府債務を抱えるわが国の財政運営のあり方を実証的に検討している。専門分野は人的資源管理論で、企業における人の働き方・働かせ方を経営学的な視点から分析している。研究テーマは大きくは 2 つである。第 1 に、環境問題と人的資源管理の連関で、財務成果の向上に資するのみならず環境にやさしい人的資源管理とはどのようなものかを追究している。第 2 に、キャリア教育と専門教育との融合についての研究で、専門科目におけるキャリア教育の実践方法および効果測定法を追究しようとするものである。いずれのテーマについても理論的な考察に重きをおくが、最近では定量分析にも取り組んでいる。現代労務管理の体系がどのように構築されてきたのかを 19 世紀後半以降のアメリカ合衆国における企業経営の展開のなかに探っていく。具体例として、鉄道産業、電気通信産業、食肉加工産業、製鉄・鉄鋼産業、自動車産業をとりあげ、労務管理の本質部分に迫る。労働経済学。労働市場のメカニズムを解明し、労働政策に理論的基礎を与えることをめざす学問分野。研究テーマは、内部労働市場の実証的研究で、組織における人事のメカニズムを分析している。特に公共部門の内部労働市場を対象とした実証研究を進めている。金融市場の不完全性とマクロ経済変動の関係について理論的な研究を行っている。また上記に加えて、少子高齢化がマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか、少子化対策としてどのような政策が有効なのかに関する研究も併せて行っている。政府・自治体が住民に開示する財務情報につき、会計及び経済学の理論に基づき研究しています。政府活動結果につき、財務報告書の項目を如何に測定・表示するかを、会計学・経済学の理論を援用しつつ論考し成果を公表しています。又最近では、公益法人や医療機関の会計情報についても考察対象としています。生産現場におけるスケジューリングの数理的モデルの構築とその最適化手法の研究。また組合せ最適化問題、特に多目的組合せ最適化問題に対する汎用的なアルゴリズムの研究を行っている。財務会計の研究を行っている。その中でも国際財務報告基準をはじめとする会計基準の研究を行っている。またあわせて会計学研究の方法論、会計理論の科学性についての研究も行っている。経営意思決定における管理会計技法の目的適合性について、管理工学的な見地から、その有機的有用性について研究している。管理会計技法は、組織形態に制約されることなく、準用の普遍性を含有しているため、近年は、適用深度の浅い非営利組織に対する適用形態と実施可能性を探究している。ソフトウェアエージングと呼ばれるソフトウェアの経年劣化によるシステム障害を予防するために有効な方法として認識されているソフトウェア若化に関する研究を行っている。具体的には、障害発生時間データを観測し、最適な予防若化時間を各種ノンパラメトリック統計手法を用いてより精度良く推定する問題に取り組んでいる。専門は日本経済史・経営史で、生産者と消費者を結ぶ商業、運輸業について研究している。市場経済が機能するには、商業と交通が不可欠である。それが日本の経済発展にどのような役割を果たして来たのかについて研究している。専門はマクロ経済学であり、研究テーマは「財政政策が人口変動、世代間階層移動、経済成長に及ぼす効果と効率性に関する理論的研究」である。少子高齢化を考慮した世代間階層移動モデルを用いて、それらの相互依存関係が経済成長や経済格差に及ぼす影響および財政政策の効果について理論的な分析を行っている。伝統的な銀行行動のモデル分析に関心があり、主な研究テーマは、金融仲介機関としての銀行の情報生産機能や担保の役割（銀行の B/S の資産側）、要求払い預金の契約形態（同じく負債側）である。また、グループ融資による連帯責任、逐次的融資などの特徴を持つマイクロファイナンスの融資手法にも関心がある。長期雇用、年功賃金、企業別組合の３つを特徴とする「日本的雇用慣行」に関心があり、株式所有構造や経営者の属性といった企業のガバナンスを特徴づける要因が長期雇用や賃金制度の導入に与える影響などを実証分析しています。ドイツをはじめ、EU 各国の企業管理において近年注目されている、コントローリングの機能ならびにコントローラーの役割についての研究を行っている。また、今後はそれとアメリカや日本企業のコントローラーとの比較をし、彼らの役割の重要性をより一層明らかにしていきたいと考えている。機械学習や最適化理論の一般論の研究を行っている。不確実性下での最適行動を深層強化学習等のシミュレーションに基づいたアプローチで解明することに興味がある。また AI の公平性など社会的規範と先進技術の間の摩擦についても分析を行っている。専門は財政学。税制や社会保障制度が家計の経済行動に与える影響について実証的に分析している。特に個人所得課税の税制改正が所得再分配や公平性に及ぼす影響を明らかにするとともに、税・社会保障制度の変化が家計の行動や財政に及ぼす中長期的な影響を長期推計により分析している。エビデンスに基づく分析を通じて、持続可能で公正な税・社会保障制度の設計に向けた知見を提供することを目的とする。税務会計を中心に、税に関して幅広く研究している。例えば、「税金がかかるから、この取引はやめておこう」といったように、税制が人や企業の意思決定に与える影響を分析する。納税者の合理的な行動や、実効性ある公共政策の設計に資する知見の提供を目指している。実証分析を主軸としつつ、制度分析や理論的考察も組み合わせ、総合的な研究を行っている。ブランドをテーマに、都市・地域、企業について研究しています。激変する環境の中で多様なステークホルダーから長く選ばれ続ける価値の高い都市・地域ブランド、企業ブランドとなるためには、それぞれの強みを磨きつつ、相互の複合的な関係性が重要であると考え、その要件や効果を分析・考察しています。また、消費者との価値共創、消費社会の現状と変化についても取り組んでいます。経済統計学・観光経済学（クルーズ産業・クルーズ客船市場、産業連関分析）を専門とし、近年は日本における現代クルーズ客船市場の発展および誘致・振興による地域経済への影響や日本における現代クルーズの需要・ニーズについて取り組んでいる。専門分野は国際経営論で、企業の言語マネジメントについて研究を行っている。国際経営を行う企業は言語の違いが原因で生じる諸問題に直面するが、それに対してどのように社内の言語を管理、運用しているのか、そのような管理、運用方法を選択した要因は何かについて研究している。マクロ経済学と労働経済学。労働市場の政策や制度と雇用・経済変動のマクロ動学分析というテーマで研究を行っている。雇用期間を明示的に考慮したモデルや求人の変動を分析可能なモデルを構築し、その経済が採用している労働市場の政策や制度によって、雇用の変動が大きく表れる、もしくは長く残る可能性について理論的な分析を行っている。平井 健之福井 直人松田 裕之圓生 和之三宅 敦史宮本 幸平毛利 進太郎安井 一浩吉田 康久林坂 弘一郎赤坂 義浩麻生 裕貴石田 裕貴岡本 弥小澤 優子金澤 拓也金田 陸幸河瀬 豊木暮 衣里田口 順等藤原 由紀子松榮 豊貴Kobe Gakuin University Graduate School教 授教 授教 授教 授教 授教 授教 授教 授教 授教 授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授准教授
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