省エネ法は、石油危機を契機として昭和54年に、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場・事業場、輸送、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことなどを目的に制定されました。

平成20年5月の法改正により、これまでの工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位 注1（企業単位）でのエネルギー管理へと規制体系が変わり、今回、特定事業者の指定を受けました。

※注1：事業者単位
事業者単位の範囲は、法人各単位が基本となります。したがって、子会社、関連会社、特殊会社等はいずれも別法人であるため、別事業者として扱われます。