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情報の公表 - 教員総覧(法学部)

塚田 哲之(ツカダ ノリユキ)

所属
法学部 法律学科
職名
教授

学歴・取得学位

1991 名古屋大学法学部法律学科 卒業
1993 名古屋大学大学院法学研究科博士課程(前期課程)修了
1996 名古屋大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得退学
修士(法学)[1993年3月(名古屋大学)]

主な職歴

1996-1997 名古屋大学法学部助手
1997-2005 福井大学教育学部・教育地域科学部助教授
2005-    神戸学院大学法学部助教授、准教授を経て現職

所属学会

全国憲法研究会、日本公法学会、憲法理論研究会、民主主義科学者協会法律部会〔理事(2014年〜):機関誌編集責任者(2015年〜)〕

主な研究分野

憲法(表現の自由、憲法裁判)

主な研究課題

  • 表現の自由法理の形成過程
  • 憲法裁判の動態的把握
  • 現代日本の憲法動態

競争的資金・科学研究費補助金

  • 基盤研究(C) 代表 合衆国における厳格審査の歴史的基層−ウォーレン・コート期表現の自由法理を軸に(2014年度〜2016年度)

主な研究業績

  • 著書 2015年 『憲法講義』 共著 日本評論社
  • 著書 2008年 (初版)、2012年(第2版)、2017年(第3版)『クローズアップ憲法』 共著 法律文化社
  • 論文 2016年 「市民の表現活動を阻むもの」 法学セミナー 742号
  • 論文 2016年 「合衆国憲法の「民主化」をめぐる議論動向」 本秀紀編『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』日本評論社
  • 論文 2014年 「いま、表現の自由を考える」 法学セミナー 712号
  • 論文 2009年 「表現行為としての座り込み」 名古屋大学法政論集 230号
  • 論文 2009年 「「対テロ戦争」を戦う合衆国最高裁」 森英樹編『現代憲法における安全―比較憲法的研究をふまえて』 日本評論社
  • 論文 2007年 「「監視社会」化の進行と人権論」 法律時報 79巻8号
  • 論文 2005年 「前期ウォーレン・コートにおける表現の自由法理の形成」 名古屋大学法政論集 213号
  • 翻訳 2016年 『アメリカ最高裁判所』(スティーブン・ブライヤー著/大久保史郎 監訳) 共訳 岩波書店

審議会・委員会活動

相生市行政不服審査会 委員 2016年〜2017年
相生市公文書公開・個人情報保護審査会 委員(2009〜)

講演会実績

  • 2015年10月25日 明石市選挙管理委員会 知っておきたい今日の憲法問題
  • 2014年10月15日 箕面自由学園高等学校 分野の概要説明(法学)

講演など協力可能なテーマ及び実績

上記研究課題・研究業績に直接関わるテーマのほか、現代日本における憲法問題について

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