神戸学院大学

大学紹介

表田 充生

(オモテダ ミツオ)
表田 充生(オモテダ ミツオ)

1966年10月生まれ

所属
法学部 法律学科
職名
教授

学歴・取得学位

  • 1991年 同志社大学 法学部法律学科 退学(3年次修了 飛び級進学)
  • 1994年 同志社大学大学院 法学研究科 博士前期課程修了
  • 1998年 同志社大学大学院 法学研究科 博士後期課程退学(研究指導修了)
  • 修士(法学)[1994年3月(同志社大学)]

主な職歴

  • 1998年-2000年 同志社大学法学部 嘱託講師
  • 2000年-2011年 京都学園大学法学部 専任講師・助教授・准教授
  • 2007年-    同志社大学法学部 嘱託講師
  • 2011年-2015年 神戸学院大学法科大学院 教授
  • 2013年-2016年 京都産業大学法科大学院 非常勤講師
  • 2015年-    神戸学院大学法学部 教授
  • 2016年-    関西学院大学法学部 非常勤講師

所属学会

日本労働法学会

主な研究分野

労働法(イギリス労働法、労使紛争解決)

主な研究課題

  • イギリスにおける労使紛争解決制度
  • イギリスにおける労働契約理論
  • 国際的な労使紛争解決

主な研究業績

  • 【論文】 2011年 「職場における受動喫煙防止対策の法的課題および今後の展望 ~受動喫煙検討会報告を読む~」 単著 季刊労働法 233号33-44頁
  • 【論文】 2010年 「国際的労働関係事件における外国国家等の民事裁判権免除について」 単著 京都学園法学 61号39-100頁
  • 【論文】 2003年 「セクシュアル・ハラスメント救済法理に関する一考察―使用者の債務不履行責任を中心に―」 単著 京都学園法学 39・40号1-52頁
  • 【論文】 1998年 「イギリス労働審判所における上訴に関する一考察」 単著 日本労働法学会誌 92号197-211頁
  • 【著書】 2016年 職場のトラブル解決の手引き[改訂版]~雇用関係紛争判例集~ (野川忍監修)分担執筆 労働政策研究・研修機構 (複数項目を担当)

審議会・委員会活動

  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会(厚生労働省[京都労働局]) 委員(2015年~2017年)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会(厚生労働省[京都労働局]) 委員(2013年~2015年)
  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会(厚生労働省[京都労働局]) 委員(2011年~2013年)
  • 亀岡市男女共同参画審議会 委員(2009年~2010年)
  • 亀岡市情報公開・個人情報保護審査会 委員(2003年~2004年、2009年~2010年)

地域貢献活動

2016年3月3日 明石清水高等学校 「ワークルールを考えよう!」

講演会実績

  • 2017年1月 大阪府(一財)大阪労働協会 シンポジウム「労働法の新しい立法について」(第2部パネルディスカッション)(パネリストの一人として)
  • 2016年5月23日 中央労働災害防止協会 「安全配慮義務について」
  • 2016年3月 (公財)関西生産性本部 講演「進展する「国際的労働関係への対応~国際的な労働トラブルを起こさないためには~」
  • 2016年2月 大阪府総合労働事務所 基調講演「働き方改革について」(平成27年度「新しい働き方啓発」セミナー)
  • 2015年12月 土曜公開講座(神戸学院大学) 「パートの雇止めについて考える-労働契約法の規定を中心に-」
  • 2014年6月 中央労働災害防止協会 特別研修講座 パナソニックグループ経営者・人事担当責任者安全衛生セミナー 「労働災害と安全配慮義務」
  • 2007年9月 土曜教養講座(京都学園大学) 講演「雇用の場における男女の平等~間接差別を中心に~」
  • 2005年5月 公開講演会(京都学園大学) 講演「労働条件の決定・変更法理~法的観点からの考察~」

講演など協力可能なテーマ及び実績

  • 配転・出向をめぐる法律問題
  • 解雇・雇止め問題
  • 労働条件の決定・変更問題 等

自己PR・共同研究の提案等

  • 大阪労働大学講座や財団法人社会経済生産性本部主催のセミナー等において講師として特定のテーマにつき説明等した経験があります。
  • 研究面ではイギリス労働法を中心に進めていきますが、今後はアジア方面における労働法及び経済情勢についても検討していきたいと考えています。

担当科目

  • 労働法
  • 社会保障法
  • 演習Ⅰ・Ⅱ
  • 基礎演習A・B
  • 労働法特殊講義
  • 労働法特殊研究